「宝塚市議会 2011-03-14 平成２３年度予算特別委員会−03月14日-02号」の議事録内容

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宝塚市議会 2011-03-14
平成２３年度予算特別委員会−03月14日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２３年度予算特別委員会−03月14日-02号平成２３年度予算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○たぶち　委員長　　おはようございます。　ただいまから、委員会を再開いたします。　先週、金曜日発生しました東日本大震災により、多くの方々がとうとい命を落とされました。きょうは、この場所をおかりいたしまして黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立をお願いいたします。　黙祷。　お直りください。ありがとうございます。　次に、このたびの件で山下副市長から発言の申し入れを受けております。　山下副市長。 ◎山下　副市長　　おはようございます。　委員長より発言の許可をいただきましたので、私のほうから今回の地震に関します経過と予算特別委員会に対しますお願いを申し上げたいと思います。　まず、３月１１日の午後２時４６分ごろに発生をいたしました巨大地震に関しまして、本市の状況を御報告申し上げます。　地震の規模はその後修正をされまして、現時点ではマグニチュードが９．０と言われております。それから、震源は三陸沖、震源の深さは約２４キロと推定されます。　本市の状況といたしましては震度２でありまして、市内の被害状況は職員によります点検及び市民からの通報状況から判断をいたしまして、現時点まで被害発生はいたしておりません。また、兵庫県下におきましても、同様に被害は発生をしておりません。　しかしながら、巨大な地震であり甚大な被害が想定されますため、当日の地震直後から、本市といたしましては情報の収集及び応援要請に対応できる支援体制の準備に取り組みを始めました。　その後、当局では消防及び水道部局に対します応援要請がございまして、既に活動を開始いたしております。　まず、消防本部におきましては、総務省消防庁より消防緊急援助隊の出動要請が全国に発信をされております。本市におきましては、車両が４台、隊員１１名で編成をいたしまして、発生当日の夜２２時５８分に本市を出発いたしております。現在は、兵庫県隊として編成をされまして、県下の各消防隊及び奈良県、愛知県の県下の隊でもって合同で行動を行っておりまして、この３県の隊といたしましては、仙台の少し南のほうにございます宮城県亘理郡山元町という海岸沿いの町で救出捜索活動を行っております。　また、この隊は７２時間勤務ということで体力を消耗いたしますので、交代が必要ということで、第２次隊を交代要員として、同じく１１名がけさ８時３０分、末広公園で出発式を行いまして、多分今ごろ県下の阪神隊が集まりまして、末広公園から９時半を目途に出発をしているところでございます。本日中に現地に入りまして交代をするということで、さきに入りました隊は明朝帰ってくる予定ですので、詳細、また情報収集に当たりたいと思っております。　次に、上下水道局におきましては、日本水道協会の要請を受けまして、給水応援を決定いたしておりまして、車両２台、職員４名でもちまして編成をいたしまして、けさ７時３０分、本庁舎より出発をいたしました。

　まず、被災地の指令基地になります仙台市に向けて出発をいたしておりますが、実際に活動する現地につきましては現在未定でございまして、移動中に上部団体からの指示を受けて、具体的な被災地はその後決定をするということでございます。　なお、こうした取り組みの概要につきましては、１２日に市議会及び記者クラブへも第一報として御報告をさせていただきますとともに、市ホームページにおきましても掲載をし、市民の皆様にもお知らせをいたしております。本日の行動につきましても、速やかに更新をして情報発信をしていきたいと思っております。　引き続き、本市として取り組める支援につきまして検討を進めておりまして、全力を挙げて取り組むこととしております。そのため、現在各部局で調査検討を行っております支援準備についての確認し、具体的な追加支援について進めていくため、本日夕刻より庁内全部局を集めまして、現時点では仮称ではございますが、震災支援本部というのを設置いたしまして対応していくことにしております。　以上が、現在までの状況でございます。　今後の支援内容には、職員の追加派遣、あるいは物資の調達、積み込み、搬出等も予想されます。実施に移す時間も必要でございますので、速やかな取り組み決定が必要と考えております。つきましては、本日の予算委員会の審議日程につきましては、その閉会予定時刻であります午後５時３０分を繰り上げていただきまして、午後３時前後をめどに閉会の取り扱いをしていただくというふうに御配慮をお願いするものでございます。　審議日程につきまして、理事者側から要請をすること、大変不見識であるということは承知をしておりますが、地震災害を経験し多くの支援を受けました本市としましては、未曾有の災害に対する対応を順次速やかに実施、取り組んでいくという責務があると認識をしております。各位の御理解を得まして、御配慮賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　ただいま副市長から特にお願いがありましたが、委員会として本日は３時をめどに終了したいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　ありがとうございます。　それでは、きょうは３時をめどに終了いたします。　伊福委員より、写真撮影の申し出がありましたので許可しております。　２日目の委員会を始めます。　本日は、衛生費の審査から行います。　説明を求めます。　山脇部長。 ◎山脇　行財政改革担当部長　　おはようございます。　それでは、衛生費について説明をさせていただきます。　予算説明書のほうは１７８ページからになっております。　款４衛生費についてでございますが、本年度予算額６１億２，７１９万６千円、前年度予算額５６億７，４９４万４千円、比較いたしまして４億５，２２５万２千円、８．０％の増となっております。　前年度より増となりましたのは、緑のリサイクル事業、救急医療対策事業、母子保健健康診査事業等が減になりましたが、予防接種事業、塵芥収集事業、病院事業会計補助金等の増によるものでございます。　本年度予算の主なものは、病院事業会計補助金、人件費、塵芥処理事業、塵芥収集事業、予防接種事業、がん等検診事業等でございます。　また、新たに食育推進事業、生物多様性たからづか戦略策定事業、ペットとの共生都市推進事業、福祉収集等回収に要する経費を計上するとともに、母子保健相談指導事業、地球温暖化対策実行計画（区域施策）策定事業、病院事業会計補助金を拡充いたしております。　以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。質疑はありませんか。　深尾委員。 ◆深尾　委員　　この質疑に入る前に、今副市長からいろいろ御報告していただきましたので、細かいある程度の応援体制のペーパーでちょっといただけませんか。それをお願いします。 ○たぶち　委員長　　わかりました。後で配付お願いいたします。　ほかに質疑ありませんか。　多田委員。 ◆多田　委員　　予算説明書の１９３ページ。病院事業会計補助金１０億６，５００万についてなんですけども、この金額は昨年度と比べて上がっています。上がる根拠について説明していただきたいというのと、今後はこの額が基本的に固定額となって、毎年繰り出していくのかということの推移ですね。見込みも含めてお答えください。 ○たぶち　委員長　　森本室長。 ◎森本　行財政改革室長　　平成２３年度の病院事業会計に対する補助金が、昨年度に比べまして当初予算ベースで６，５００万円ふえておりますけれども、これにつきましては、主に総務省のほうで出ております繰り出し基準に基づきまして、増額となっておりますのが救急医療に要する経費のところで約１億１千万円の増額となっております。　また、小児医療に要する経費、それから高度医療に要する経費ということで償還金等でございますが、合わせて７，２００万円余りの減少となっておりまして、差し引き６，５００万円の増となっております。これにつきましては、今年度病院事業会計のほうの経営改革プラン等に基づく経営状況等を見ながら、繰り出しの金額を決めていったものでございまして、来年度以降につきましても病院のほうの経営の状況、それから市の財政状況等を見ながら判断していきたいと思っております。　以上です。 ◆多田　委員　　もう少しちょっと踏み込んで教えてほしいんですけど、救急医療名目で基準について１億１千万円の増なんですけど、それをなぜふえるふえないが出るのかを教えてほしいんですよ。 ○たぶち　委員長　　森本室長。 ◎森本　行財政改革室長　　救急医療に要する経費につきましては、繰り出し基準といたしまして病院事業会計のほうでも救急の医療体制について充実していただいておりますので、人件費、それから医薬材料費等、経費がふえた分につきましては、一般会計の繰り出しで見るということになっておりますので、その関係でふえております。　また、先ほど１億１千万と言いましたけれども、それ以外に基礎年金に係る経費ですとか、子ども手当に関する経費ですとか、合わせまして増となっておりますのが１億３，７００万円余りとなっております。それらを差し引きして６，５００万円の増ということになっています。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　その経費がふえたその経費の中身なんですけど、なぜ経費がふえるのかを教えてほしいんですよ。 ○たぶち　委員長　　酒井病院副事業管理者。 ◎酒井　病院副事業管理者　　失礼いたします。　先ほど、森本室長のほうから御説明させていただきましたように、本年度１５億６，５００万ということで６，５００万の額を増額いたしております。　これの主なものは、先ほど森本室長からの御説明のように救急でございますけれども、それ以外に増減したものもございます。　ただ、メーンの救急につきまして特にということでございますので御説明したいと思ってございますが、主にふえましたものにつきましては人件費でございます。人件費につきましては、救急に対します体制を今年度、昨年度から比べまして充実したこと等に基づくものでございまして、当然当直でドクター等の態勢が充実するということを踏まえまして増となるものでございます。　額でございますけれども、人件費といたしまして、平成２２年度当初段階では２２億６，７７０万９千円でございましたが、人件費の額が来年度、２３年度は３億７，３２９万ということで、１億５５８万１千円の増となっております。この増につきましては、ドクター等の配置状況等につきましては、今手元にはございませんけれども、来年度の配置状況、延べ人数等をもとに算定したらそのような額になると、こういうものでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　その人件費がふえたのは、ドクターの配置、当直等をふやしたと、強化したということですけれども、そのことは当然今年度の病院運営と比較して新年度は救急受け入れ体制が増加するということを見込んでいるんですね。 ○たぶち　委員長　　酒井病院副事業管理者。 ◎酒井　病院副事業管理者　　はい、そうでございます。　ただ、この２２年度の当初段階におけます２億６，７００万の設定自身は、実は２２年度の財政、当初想定したときよりも、２２年度自身も充実しておる部分はございますので、今時点と来年度を比べますと、それだけ額がばっとふえるかということではございませんが、２２年度自身も実は充実できておりますが、その分充実するということでふえるということでございます。　ただ、説明でちょっと不適切なところがあったのは、ドクターということだけではなくて、ドクター以外の体制、医療技術者等もふえますので、そういったものの人件費もふえると。メーンはドクターでございますけど、そういうところでございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　ふえるということは、ふえた分、強化した分、新年度の救急受け入れは、受け入れがふえることを見込んでるんですよね。 ○たぶち　委員長　　酒井病院副事業管理者。 ◎酒井　病院副事業管理者　　私どもとしては、救急を充実したいということで、ふえると見込んでおります。　なお、今年度も当然ふえております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　受け入れ目標みたいなものはあるんですか。別の委員会にかけますけども、病院会計の予算がありますから、そこで医業収益の中の見積もりの中で、その救急受け入れこれぐらいやろうというのはあるんですか。 ○たぶち　委員長　　酒井病院副事業管理者。 ◎酒井　病院副事業管理者　　目標という形では、現時点で私御答弁することはちょっと答弁不能になるわけでございますけれども、実は２２年度自身が対前年５０％程度となっております。　したがって、来年が同じように５０％増かというと、片一方では受け入れていても、入院とかそういう部分の受け入れの体制の部分もございますので、私どもとしましては、昨年比２２年度５０％増というこの実績の中で御評価いただきたいなと。来年度につきましても、この体制を重視することによって、市民の安全・安心を提供したいという思いで御予算を財政当局にお願いし、いただいていると、こういうことでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　予算説明書２０１ページの塵芥収集事業についてなんですけども、ごみ収集運搬業務委託料７億１，８７６万円についてですけれども、まずこれは新年度は委託の比率が収集業務全体の８割に達するということだったと思いますけれども、この２割残す根拠、直営を２割残す根拠をもう一回説明していただけますか。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　当初、行革の推進の中で、委託比率の拡充ということで目標を８０％ということで設定をしておりまして、２３年度当初から８０％ということで目標の達成をしたということでございます。　今後ですけれども、現時点におきましては、今後やはり災害等の対応でございますとか、当然直営と委託の相互牽制といいますか、そういったこともございますので、当面この８０％を堅持していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　その相互牽制は、さらっと言ってしまうと四文字でよくわからないんですけど、相互牽制というのは何なんですか。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　相互牽制というよりも、価格的にすべて民間委託した場合に、その契約単価そのものが両者間の中で直営があるほうが、価格的には寡占状態になるということを防げるのではないかという点でもちまして、私どもとしましては８０で一たんはとめるということを考えたわけでございます。　あとは、今部長申しましたとおり、災害の対応、あるいは直営による収集に当たる直営のものからの委託業者への指導、そういったようなことも直として置いておく必要があるのではないかと、このように考えております。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　では、その委託を全部１００％民間に委託した自治体の中で、１００％完了前と後で委託料の単価が上がった自治体、上がらなかった自治体の数は幾らですか。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　今のご質問については、ちょっとデータを持ち合わせておりません、正直のところ。ただ、１００％委託しておるところというのが幾つかございまして、私どもの今の調査では、兵庫県下では１００％委託しておりますのが、委託が篠山市、それから加西市、それから豊岡市の３市につきまして１００％委託ということで調査はしております。　ただ、どれだけその価格的にどういうふうな影響があったかどうか、そのところまでは資料は持ってございません。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　その説明おかしいと思うんですよね。１００％化したら値段上がるん違うかと、だから直営持っておこうという理屈ですけど、その根拠を聞いたら、データがないというのはそれはよくわからないですよね。　例えば、県下で３市あると。篠山、加西、豊岡は１００％民間委託にしたということですけれども、そのデータがないというのはよくわからないんですね。要するに、根拠なく上がるん違うかということですよね。違うかで、まさに直営２割残そうという根拠になっているわけで、そういう形で安易に予算をつくってくるというのはどうかなと、私は思いますよ。何か説明聞いていて、もっと別の理由があるんじゃないのかと思って仕方ないですね。何か奥歯に詰まったような不思議な感じがします。　現時点でデータがないということですけれども、これデータいただけませんか。篠山、加西、豊岡、県下３市ぐらいは。調べてくださいよ、予算委員会の採決までに。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　今のおっしゃられました点につきましては、私ども最大限に調べて御提出できるようにさせていただきたいと思います。　ただ、価格的な面がどうかということなので、どこまで３市さんに対してこちらから御協力をしていただくように申し上げて、それに対してどこまで御回答いただけるか、それがもう今申されましたこの総括までにそろうのかどうか。そこにつきまして、私ども最大限努力はさせていただくということで御了解いただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　それから、ごみ収集運搬業務委託料７億１，８７６万円ということで、この金額ベースのうち、随契でとられる率というのは全体の何％なんですかね。コースと言ったほうがいいんですかね。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　現在のところは、すべて特名随意契約で暫定的に１年の期間で随意契約をさせていただいております。　これは、本会議等でも市長から御答弁申し上げてますとおり、今回入札等のこの契約の報告を受けまして、その報告を受けて庁内で検討するということでございます。そして、その庁内で検討された結果を踏まえまして、私どもといたしましては契約方法については慎重に検討をさせていただきたいと、こういうことでございますので、１年間に限って２３年度につきましては暫定的に特名随意契約を締結させていただいたものでございます。　それで、委託をいたします３コース分、７１％から８０％に引き上げますその９％部分に係る部分につきましては、ごみ一般廃棄物の収集運搬に係る契約につきましては、実績、この４月から直接ごみ収集に入るわけでございますので、このサービスの質の低下ということは、これはしてはならないと。それと、４月までに短期間、短い期間しかないと、こういったことの中で、やはり実績のある業者でもって随意契約をするということで、今現在やっている５社の相見積もりでもって競争入札は導入されてございませんが、相見積もりでもって決定をさせていただくということといたしております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　１年間入札のあり方、見直すということなんですけれども、その見直しの中は、例えばその随契、または指名競争入札というだけのことなのか、それとも随契から指名競争入札、制限つき一般競争入札とか、そこまで含めた視野を持った見直しなんですかね。それはどうですか。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　これから、そのことにつきましては庁内でも検討されるということでございますので、その今回の報告書の中の提言の５つの事項があったと思いますが、その中でもやはり雇用されている方々の問題とか、そういったようなことも指摘をされておるところでございまして、その点、そういったことも踏まえて今後検討されるわけでございますが、ただ、考え方の大きな考え方といたしましては、この一般廃棄物の収集運搬ということにつきましては、先ほどから申し上げてますとおり、やっぱり市民サービスの低下ということは、これは避けないといけない、絶対に避けないといけないという問題でございますので、そういった意味で、その実績のあるところといったようなことも、廃掃法の施行令等でいろいろ委託基準が決められてございますので、そういったことも十分に踏まえた上でするという方向、その方向としての契約方法、それが１つは随意契約という方法になるのかもわかりません。

　それで、もう一方は廃掃法の施行令上、委託料は受託業務を遂行するに足る額であることと、こういうことがございますので、この意味は当然確実に業務を遂行する、それだけの委託料でなければならないと、こういうことを規定されているものと理解しておりますので、そういった意味でいきますと、その点を最低制限価格と仮に考えるならば、それをクリアした上での競争というものも、１つの競争としては考えられるのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　これは意見にしておきますけれども、さっきの委託１００％化にすると、かえって値段が上がるんじゃないか、寡占市場だからということなんですけども、それと関連するんですけど、結局その５社だから値段が上がりやすいというのが本質であって、その５というのが私は問題があるんじゃないかなというふうに思いますけどね。　だから、もう少し、例えば指名競争入札を続けるにしても、登録業者の登録を受け付けて、少しエントリー社数、会社数をふやせば、例えば宝塚市の近隣市で、隣接市とかで業務をやっている業者なんかもありますから、そういう業者もええやろうと、働いている人は宝塚市民である可能性も大きいわけだしいいだろうということで緩和すれば、もう少しその５社が７なり８なりとか、あるいは１０なりということになれば、１００％にしたら値が上がるというリスク、当局が懸念されているリスクは、私は下がるんじゃないかなと思いますんで、これは意見にしておきます。　こういう意見があったということも含んで、１年間の見直し期間の中で検討してもらえればと思います。　それと、その収集運搬業務に関連してなんですけども、直営収集の中で問題になっている待機の件ですね。勤務時間中の待機。待機のあり方については、当局はどのようにお考えですか。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　今の現状の実態といたしまして、まず御存じのとおり、午前中にできるだけ、できるだけといいますより、午前中に燃やすごみを必ず収集するということで対応してございまして、その燃やすごみの収集の計量する時点での時間帯が、大体１１時前後でございます。　そして、昼から資源ごみを収集しているわけでございますが、特に紙布が一番遅い状態でございまして、それが２時から２時半ぐらいまでという状態でございます。　それで、今御指摘の仮に２時半以降の待機時間についてという御質問でございますが、その待機時間につきましては、やはり一たんごみを収集いたしましたところでも、まだごみが残っておるとか、あるいは啓発シール等を張っておるわけでございますが、そのシールが張られていてなぜ残されたのかとか、いろんなそういった電話もかかってくる、そういった形の対応といったような形で対応をしているところでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　そういうことを聞いてるんじゃなくて、待機中の管理棟の３階かな、での過ごし方について、管理当局としてはどう考えているのかということを聞きたかったんですよ。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　待機時間ということでございますので、それは勤務時間内のことでございますので、当然何かがあればその総作業長なりから指示を受けて、そしてすぐにその対応ができるという状態で、控室でもって待機をするということが待機時間という、本来の私どもの考えている待機時間のあり方でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　いろんなごみのとり忘れやら、いろいろな電話があって対応するということですけども、それって大体１件あるかないかとかですよね。それに対応する人って数人ですわね。お勤めの方は数十人ですわね。　そうすると、実際は待って終わる。待つだけで終わっているわけで、その分何かできないですかね。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　その待機時間というものにつきまして、以前から多田委員のほうからもいろいろ御指摘を受けているところでございますが、私どものほうもその待機時間をできるだけ何かすることができないかということで、クリーンセンターのところから武道館のところ、体育館のところ、そして河川敷のところのコの形になりますが、その形のところについて、１班でもって２時から３時の間でごみの収集をしているというのが、今現在その待機時間の中で対応している内容でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　１つの班はされてる、ほかの班はどうされているんですかね。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　そのほかの班については、待機ということでその指示があるまでは待つと、こういう状態になっているのが実情でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　その待機の中で、先ほどもちょっと触れましたけども、一方では勤務時間中とおっしゃられたように、職務専念義務もありますわね。職務専念義務が発生している時間帯において、やっていいことと悪いことというのがあるんですよね。例えば、ゲームしてるとかというのは、それは職務専念義務が発生している時間中においてしていいことですか、悪いことですか、どっちですか。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　携帯によるゲームとか、そういうことをおっしゃてると思いますが、それは当然してはいけないことでございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　そういう事実がもしあるとすれば、それはどうやって確認しますか。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　私どものほうから、直接的に確認をしていくということについては、若干難しい部分がございますけれども、やはりそういった事務のほうに話があれば、当然事情聴取なり、またその指導なり、そういったものを徹底していきたいというふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　そういうふうなことがあるとすればということでございますが、私どもとしましては、その現場の長である総作業長を初めとして、そういうことについてのことはしないようにということで、注意喚起はしておるところでございますし、それをもって私ども今の状況としては徐々によくなってきているというふうには思ってございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　先ほど部長の答弁もありましたけれども、私どもがというようなことを言いますけども、クリーンセンター所長を配置しているわけですから、所長、先頭を切ってその辺はしっかり御自身の目で現認されること、私は必要やと思いますよ。同じ建物にいて、僕からは直接言えないとか、それはどうかなと思いますよ。その辺はちょっと心を入れかえていただきたいなと思いますけど。　もういいです。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　では何点か。　まず、資料ナンバー１２の２ですけれども、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの資料を出していただきました。　これ、今年からいろんな意味でスタートをして、今残念なこともあってということなんですけど、これ現状、一応見合わせということでやってますけど、健康センターその他いろんなところに問い合わせ、どうですかと、いつまでどうしたらいいですかと。逆にワクチン打たないことで、そういう髄膜炎云々ということも保護者の方は心配になってはるわけで、この辺、何か問い合わせやら何やら、どんな現状ですか。 ○たぶち　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　今御質問いただきましたワクチンの関係なんですけれども、市民からの問い合わせというのはそんなにございません。　といいますのは、確かに今回見合わせるということになった際に、実際には私どものほうからというよりも、医師会のほうと協力しまして、先生方のほうがきちっとその辺把握していただいておりますので、そのことについての対応というのは、先生方がかかりつけ医として相談に乗っていただいている。　ただ、既に打たれた方で、延びたらどうなるのかというあたりのことが、まだ明確な、何日あけたらいけないというようなことまでが出てないものですから、その辺も含めて厚労省のほうの対応を待っているというような状況です。　今、市民の皆さんが特にすごく心配してというような形になってなくて、かかりつけ医との間で御相談いただいている状況だと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　初めて打とうと思っていた方はちょっと様子見よう。ところが、１回打って２回目いつまでにという方が、結構こちらにもどうしたらいいということがあって、厚労省も今東日本のいろんなことで追われていて、果たしてこの数カ月の間にその辺の結論を得れるのかどうかなというのが非常に心配なところなんです。　早速市長が飛んできていただいて、いろいろやっていただいているので、市長、その辺の２回目、３回目打たなきゃいけない期限がある人たちも結構いらっしゃるので、その辺、また何かの機会があったら、厚労省をちょっとつついていただかないと、多分厚労省もほかのことでいろいろ忙しいんだろうと思いますので、それは要望しておきます。　よろしくお願いします。　次に、資料ナンバー１５の猫の去勢不妊手術の件ですけれども、資料ナンバー１５でちょっと書いていただいてますけれども、これ尼崎市と西宮と芦屋の参考例を書いていただいているんですけれども、これそれぞれ尼崎が一番早くて１９年、西宮が２０年、芦屋が２１年、これ一番古いその尼崎やら西宮、予算額だけ出てますけれども、実際はこの予算で足りたのかどうだったかというような実態は聞かれておられますか。芦屋も含めてですね。　その辺まずどうでしょう。 ○たぶち　委員長　　塩崎課長。 ◎塩崎　生活環境課長　　飼い主のいない猫の去勢不妊手術の助成の実態でございますが、細かい部分は把握しておりませんけれども、どちらにしても予算の範囲以内で助成をしておりますので、予算が足りなくなったらその時点で打ち切りというふうには聞いておりますのと、あと実費ということ、さまざまな額を並べておりますけど、この範囲内でというふうに聞いております。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　ちょっと補足させていただきますけれども、尼崎市、西宮市とも、予算を定めております。実際上は、この予算の部分につきまして、年度末で予算が余るというような状況ではないということは聞いてございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これからちょっと半年ほどかけて検討を、いろんなルールづくり、その他をするわけで、その段階で他市の状況を把握してないというのはどうしてかなと思っているわけでね。　もうこれ決算額その他見ていけばわかると思うんですよ。ですから、ちょっと尼崎、西宮、芦屋の決算どうだったのか。この不妊とか去勢についてどうだったのか、これ調べればすぐ出てくるようなもんだと思うので、これはちょっと資料を早急に出していただきたいというのが１点と、あとこの地域猫というルールづくりをやっぱりやっていくのは、相当結構大変やなということで、僕がちょっと懸念してますのは、地域猫という概念じゃなくて、自分が今この地域の飼い主のいない猫を面倒見てるから、自分が申請したらパッと補助してもらえるんじゃないかという拡大解釈する方が非常にふえるのがちょっと心配をしてるんです。　ですから、その辺についてどういうふうに、まずはちょっとこうこうこうで、こうルールづくりをします。自治会の方にもこうでこうですよということを、早目に言って流してあげた上で、実際に面倒を見ている方々まで情報を上げないと、変な拡大解釈されると困るなと思うんですけど、それはどうですか。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　ペットとの共生の部分でございますけども、昨年の中間報告を受けまして以降、この３月の下旬にはそのルールづくり等も含めた検討会を率先、立ち上げようというふうに考えてございまして、その中ではやはり地域のいわゆる環境衛生推進協議会の代表の方でございますとか、実際にボランティア活動をされている方々も入っていただきまして、３月下旬にはその議論をスタートさせたいと思っております。　その際には、当然このルールづくりの前段でのやはり市の考え方なり、手術等の考え方、そういったこともできるだけ早い時点で各地域の方々なり、実際に飼い主のいない猫でお困りの自治会の皆様方とか、そういったところには積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　あと、宝塚市内には獣医さん、獣医師さんという医院は何軒ぐらいあるんですか。把握されていますか。 ○たぶち　委員長　　塩崎課長。 ◎塩崎　生活環境課長　　とっさに正確な数字は出ませんけれど、２０軒程度だったと思うんですが、すみません。すぐ確認します。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　本会議等でも言ったんですけど、実際ペットとして飼ってる猫等、犬も含めて、そういう獣医のところに行くと２万円とか３万円とかという、こういう料金になってるようなんですね。それを、ある意味ではボランティアで地域猫だからということで、獣医のほうの、お医者さんのほうの理解を得られないと、１回５千円の補助をもらっても実際はもう無理だというようなことになりかねないんだと。その辺どうですか。もうここに至るまでの間に、獣医師さんとの何人の方々の協議の中で、そういう協力的な方々というか、そういうのは見えてるのかな、どうなのかな。 ○たぶち　委員長　　塩崎課長。 ◎塩崎　生活環境課長　　すみません。今まだ具体的にどの方というのは、話は進んでないんですけれども、獣医師さんといろんな形でお話をする機会がございますので、こちらのほうから実情をお話させていただいて、今度の検討の場に複数の獣医師さん出ていただいて、具体の検討をしていきたいというふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　ほんでね、これ課長のほうは芦屋、西宮や尼崎がどういうふうに進めたかって聞かれましたか。 ○たぶち　委員長　　塩崎課長。 ◎塩崎　生活環境課長　　尼崎市の実情につきましては、２２年度最初のもともと中間報告を出しましたペットとの共生都市推進会議の会議に、尼崎市の方来ていただきまして事情をお聞きしました。　また、芦屋市さんにつきましては、先日阪神間の中の動物行政の担当会議の中でも実情をお聞きしましたのと、また個別にもいろいろ聞いていってるところでございます。ただ、市によって取り組みはかなり違うなというのは感じているところです。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　ですから、よく先進市があるわけで、その辺の一番多分どこの市も苦労したのは、獣医さんたちとの協議なんですよ。実はここなんですよ。これをしっかりやっているところから情報を得てうまくやっていかないと、制度はつくったけども実際使えないということになりかねないので、その辺はしっかりと取り組みを要望しておきます。　次に、ここで聞くのがいいのかどうか、ちょっと悩んで聞きますが、予算説明書の１８９ページですが、パチンコ店等の審査会、または環境紛争調停云々ありますけど、この今さらパチンコかなと思いながら見ているわけですけど、実際現実問題は、今パチンコ店の出店云々ではなくて暴力団の事務所の関係なんですよね。　これ、ちょっとずっと見ていてわからなかったんですけど、だからあえてちょっとここで聞きますけど、暴力団の事務所が出てきてるという事実があるわけです。そのことに関しての担当窓口、またそういうことに対する協議をする場というのは、どういうふうにやっていますか。ここになかったから。それが１点目ね。　それから、１９９ページ、予算説明書１９９ページ。　廃棄物減量等審議会等も出てますが、ちょっと大きな話を聞きますが、クリーンセンター焼却炉、平成３５年ぐらいがマックスやね、延命策をとって。あと十数年です。十数年で新しいクリーンセンターが建てられますか、どうですか。それが２点目。　３点目、さっきの議論にもありましたけど、２０１ページの塵芥収集の件ですけど、特名随契、随意契約をずっとやっていると。今回も２コース分か３コース分、見積もり合わせで随契でやると。それに対する苦情も大分来てるわけですよ、クリーンセンターに対してね。そうでしょう。　要は何で入札しないんだという苦情が来てますわね。所長も受けているはずです。クリーンセンター側は、入札等のいろんな委員からの提言を受けて検討しますという言い方を先ほどもされた。さらに、庁内で協議されるようなので、それを受けて。あくまでも、第三者なんですよ、あなたは。そうでしょう、言い方が。　クリーンセンターの契約の件をほかの部署が検討するわけないじゃないですか。みずからが検討しなかったら、だれも検討してくれませんよ、違いますか。そうでしょう。契約のあり方は検討するけど、今の現状を知っているのはクリーンセンター山本さんじゃないですか。違いますか。先ほども質疑があったけど、今、いろんな会社があって全部単価が違うという実体もある。そうでしょう。　そんなん全部わかった上で、ほかの部署かどこかが検討してくるような、それを見守って決めますみたいな答弁してたらあきまへんわ。そうでしょう。クリーンセンターとして、本当にどうするかという方針を決めない限り、これは解決できませんよ。　あの提言の中には、非常にやっぱり社会情勢の中、経済情勢の中で、労働者の問題とかいろんなことも含めて、僕も知らないわけじゃないから、何社かから現状を聞きますけど、宝塚市のごみ収集しかやっていない業者もあるようです。そしたら、宝塚市で入札して、その企業が仕事がとれないと、その会社はたちまち倒産です。そういう現状の会社もある。宝塚市のためによかれと思ってずっとおつき合いをして、車もつくり人も雇いずっとやってきたけど、入札によってとれなかったら、その会社は廃業という可能性もある。そういう会社ばかりじゃないけど、そういうところもあるということもわかっているのはクリーンセンターです。ほかのところはわかってないんです。いいですか。　としたら、あなたたちが現場としてどうするべきかということをちゃんと考えてテーブルに乗せない限り、本当の議論できませんよ。それを、あたかもどこかが検討してくれるみたなことを言っているのがおかしいんです。何年も前からの議論じゃないですか、これは。そうでしょう。先ほどの僕の答弁は、あれ聞いてて何を言ってるんだと思いますよ。どうですか。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　暴力団の事務所の問題につきまして、御答弁させていただきます。　武庫川右岸地区の一部のエリアで、暴力団の事務所が設置されたというふうな情報が、急遽入ってまいりました。この件に関しましては、実はこの暴力団の組長が自宅を建てたということで、これについてはこの自宅を建てる資金を銀行から虚偽の書類で資金の融資を受けたということで、この組長が逮捕されたことで発覚をしたわけでございます。　その以前から、その周辺の市民の方々から警察や当方に対しまして、非常に違法駐車が頻繁にあって、少し言動に問題のあるような人が出入りしていると、そんな情報が寄せられていたわけですが、その件を契機にいたしまして警察、それから県の暴追センター、こういったところと地域、市連携しまして、今後の対応につきまして協議をしてまいりました。　ただ、弁護士のほうからは、基本的には地域の方がまずそういった迷惑を受けていること、十分関係機関、特に裁判所ですね。裁判であればそういったところに主張されて、裁判所からその事務所の使用禁止の仮処分、もしくは最終的には使用禁止といったそういった処分をしてもらう必要が一番必要だと、そんな話がございました。　ということで、地域の方々は今現在この事務所の撤去に向けた組織を立ち上げられております。今後、市の関与でございますが、まず市、それから関係団体を組織しております宝塚市暴力団追放協議会、こういった協議会をもう既に市のほうでは設置をしてございまして、この協議会が中心になって支援をしていくと。市は、この協議会のほうが活動する支援を、資金を主に、基金を積み立ておりますので、この基金から拠出をする、そんな段取りをしてございます。　この動きにつきましても、既にこの協議会のほうの役員会を開催していただく段取りもしております。予算につきましても、新年度の当初予算にはちょっと間に合いませんでしたが、この基金を取り崩す等の予算措置をして、この地元の団体に支援を全面的にしてまいりたいと、そのように考えております。　今後、暴力団の組長が今捕まっております裁判が並行して進んでおりますので、こういった裁判が進んでいく中で、組の解散、それからその事務所の利用の阻止ですね。こういったものを地域の方々、それから暴追の協議会、市、それから警察、弁護士、こういったものを挙げて、徹底的に取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございますので、今後予算措置等をお願いする際には、市議会のほうの御協力も必要となりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。

　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　先ほど御指摘の２点につきまして、まず最初にその検討会でもって、その検討を踏まえて契約方法について慎重に検討してまいりますと、このようにお答えをしたことに関しての御指摘でございますが、私どもとしましては、この検討会がこの年度内に開かれるということを契約課のほうで確認をいたしまして、そしてその上でその検討会のメンバーの構成員に、まだクリーンセンターそのものが入ってないということも確認してございますので、その辺のところの法整備についてもお考えをいただけないかという点と、それと仮に構成員に入らなかったとしても、その一般廃棄物の収集運搬業務に関しての競争性の導入については、十分にその検討会で御検討をいただくような形でお願いをしたいと、こういうことにつきましては、契約課のほうにお願いをしているところでございます。　それともう１点、新炉の建設の件でございますが、精密機能検査によりまして、一定程度の修繕を行えば、３５年まで延命化が図れるという形で検査結果を受けてございまして、その３５年から見れば、今から見れば十二、三年ほどしかない。それで、建設が可能なのかと、こういう御指摘でございました。　それは、以前からも御指摘いただいているところでございますし、私どものほうも一番大きな問題としては候補地をどこにするのかといった大きな問題がございます。　したがいまして、そのことについても検討委員会をつくる、そういう方向では一定考えておりますが、それの詳細の細かいところまでまだ決まっておりません。それで、庁内できちっと議論を進めるべく、今現在その庁内協議に向けての検討会の中身であるとか、そういったようなことについて、今取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まず、暴力団の関係は、土橋部長が答弁してますが、これもしも何か住民からぽんと、暴追協を含めて事務局どこですか。どこに…… ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　事務局は、都市安全部危機管理室、安全安心課で事務局をやらせていただいております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今回の件はたまたま家を買って入って、１階を事務所にあれして、そのときのお金の関係で発覚して住民も騒いでわかったけど、同じようなケースというのはいっぱいあるわけでね。　ですから、暴追協が機能しなかったら機能しないではないんですよ。違うところが、安全安心課のほうがあるんだったら、もっと意識を持ってほしいんですよ、はっきり言って。パチンコ店出店云々じゃないんですよ、今は。　ですから、そういうアンテナというか情報網をしっかり持って意識をしていかないと、次から次へとねらってきてるわけでね。実際、そこに出入りしている人たちも、宝塚住民も何人もいたように聞いてるわけや。組員はみんな宝塚に住んでるわけでしょう。そういうことからして、もうちょっと暴力団追放についての意識というのを庁内で持っていかないと、住民が住民がと言うけど、そういう問題じゃないですよ。　やっぱり役所は役所として、しっかり警察当局も含めていろいろ連携をとっておかないと、住民側は住民側で、怖くてやっぱりなかなか面と向かって言える人はいないわけでしょう。警察に聞いたら、常にパトロール行きますというぐらいで、２４時間３６５日、その隣に住んでいる人は不安で不安でしようがないわけですよ。　だから、この体制、ちょっと部長以下もう一回検討してもらいたい。暴力団対策についてはしっかりと、まだ予算もついてないようだしどうするかということで。これは要望しておきます。　それから、ごみ収集を含めた入札、特名随契、その他の契約のあり方ですけど、要は提言でもう出ているわけですよ。５項目、こういうことをちゃんと協議しなさい、検討しなさいよと出ているわけです。今、検討会にはクリーンセンター入ってない。これも問題やなと思って今聞いてたんです。　検討会のメンバー、どんなメンバーだかわからへんからまあいいですけど、要は特殊な契約を幾つかやっているところというのをピックアップされてると思うんですよ。今まで議会で問題になったのは何かというと、単契の問題と随契の問題でしょう。それだから、入札、競争、一般に移せたものは移せたものでよかったわけよ。移せないものが残ってるという指摘をしているわけでしょう。その件も、当局が入ってない検討会って何するのということを言わざるを得ないわけですよ。やっぱりその担当部署がまず真剣に考えて、その部長が出てるか次長が出てるかわからないけど、そのメンバーにこうですよというようなことをちゃんと伝えて、どうあるべきか、本当に協議をしてほしい。自分たちはこう考えるけどどうですかということをやらないと、これ多分ずっとここまま変わらずですよ。　今まで、はっきり言って４０年変わらなかったものが、急激に変えられるわけがない。そうでしょう。よっぽどの覚悟でいろんなものをもってやらないと、変わらないんですよ。変えられないんですよ、仕組みとしてはね。　だから、それはもうどうするか、これから検討会のようですけど、検討会がどうするか、まず答弁してもらいたい。 ○たぶち　委員長　　谷本部長。 ◎谷本　総務部長　　本年の２月にいただきました入札契約に関する調査専門委員のほうからの報告を受けまして、庁内で入札契約制度調査研究会の中で検討を進めていくということで、本会議でも御答弁させていただいておりますけれども、この庁内の入札契約制度調査研究会でございますけれども、平成１２年に既に設置をしてございまして、主だったメンバーは７名ということで、庁内の室長級職員で構成をしてございます。　政策室長、行政管理室長、産業国際文化室長以下７名ということになってございますけど、今回の報告をいただきまして、今、江原委員のほうからお話ございましたような、現在の調査研究会のメンバーでは対応できない部分が現実にはございます。　したがいまして、今回の報告を受けて検討できるようなメンバーを、再度整理をした上で対応していきたいということで現在考えてございます。　ただ、４月の異動等もございますので、十分その辺も踏まえて至急に対応できるようにはしていきたいというふうに考えております。　特に、雇用の問題ですとか、あるいは市の大きな方向性の問題ございますので、必要なところの部署の次長級の方にお入りをいただくこともございますし、特に今回は委託業務契約の中での単価の問題、あるいは労働者保護の条件等もございますので、そういった部署の考え方、入っていただいて、十分意見集約して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、部署部署によって、やっぱり今までの流れの中で、いろんな業務形態で契約をしているケースがあると。一般論では語れない部署が多いんですよ。役所の中でね。そういうことも含めて、今回は見直しをするんであれば、そういうメンバーをしっかり入れて、その上で、前初日のほうに市長にもお答えをいただいたけれども、庁内の研究会等でこうしましたという結果を、もう一回もともとのメンバーに戻して検証してもらうという流れをやっていただくようですから、そういう形でしっかりそれは。クリーンセンターの件はなかなかやっかいだと思いますよ、ほかの部署に比べてね。　他市にはいっぱい業者がいるけれども、他市から入れるかどうかという問題もある。だから、そういう大きな企業はあるけれども、市内でずっと頑張ってくれた企業をどうするかという問題もある。従業員の問題もあるということも含めて、やっぱりちょっと特殊事情になるかなとは思いますから、それらを十分考慮して検討していただきたい。要望しておきます。　最後に、このクリーンセンターの件ですけど、これこういう大きな、これクリーンセンターつくるのに一般論ですよ。要は炉の大きさがあるから何とも言えませんけど、２００億とか言われるわけじゃないですか。そういうようなものを、平成３５年、延命治療して何とか３５年までもたせようと言い続けて、あと１２年ですよ。パンクしたら、これ途端に他市にごみ処理、焼却を依頼せないかんという状況なわけで、１２年間の間に２００億円近いお金をためる予定ってあるんですか。どうするんですか。担当部長どうですか。 ○たぶち　委員長　　山脇部長。 ◎山脇　行財政改革担当部長　　今御質問に回答はなかなか難しいとは思っております。　ただ、１２年後に向けて、財政担当のほうでは多少なりとも基金でも設けて積んでいく必要があるんかなというふうに、今は考えております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今、宝塚全体の基金、１００億を切ってるわけでしょう、違いますか。　だから、僕はこの件ずっと前から言ってるんですよ。ほかの議員からもね。新しいクリーンセンター建てるまで２０年かかると言われているわけですよ。延命する延命すると言ってきたけれども。　だから、はっきり言ってこの１列目にいる方が本気に考えないと、担当部署が幾ら考えてもだめなんです。大きなお金がかかるから。長期計画。場所の選定。こっちには来てくれるな、嫌だ嫌だ嫌だということで、場所の選定すら大変なんです。　ですから、２０年ぐらいの計画で、長期で非常に大変やからどうするかという、決定するまで時間がかかって大変なんだということもわかる。ＰＦＩといういろんな方式もある。いろんなやり方もあるけれども、場所を決めないことにはなかなか進まない。いまだに場所も決めてない。それに向けて多額の費用がかかるのをどうするかという財政計画もないと。あと１２年で大丈夫ですかと、僕は聞いてるわけよ。　当然センター所長、答えられないですよ。そういうことなんです。ここのクリーンセンターの問題って大きいんですよ。市民ホールの問題も大きいけど、クリーンセンターの問題も大きいんですよ。だから、無駄遣いなんかやってる余裕はないんですよ。いいですか。国から予算がついたからやりますとか、そういう問題じゃないんです。　これ、井上部長どうするの。あなた多分ずっとこの件言われてるから検討してると思うけど、どうですか。 ○たぶち　委員長　　井上部長。 ◎井上　企画経営部長　　確かに、今委員が御指摘のことは、我々もう十分そういったことでは認識をしております。　それで、まずクリーンセンターでそういう担当も含めて検討に入ろうというふうなことで、内部では当然クリーンセンターはクリーンセンターで検討する。庁内でも検討会を立ち上げて検討しようと。その中で、はっきり言いまして、まだ先ほど言われたように、場所を含めまたどういったものにするかも、ある程度検討した中で、そういう検討会から上がってきておるものをもって、さらに検討を進めていこうということにはなっておりますが、今言われましたお金の問題、場所の問題、そういったものについては、御指摘のとおり近々の課題ということは十分認識しておりますが、まだ十分そこまでお答えできるように検討は進んでないという状況も、私のほうも認識してますので、そうした面では内部ではやはり早くこの問題について鋭意検討を進めていこうということは、皆さんは頭の中でも十分認識してますんで、できるだけ今言われたことも踏まえて、早急に検討をやっていきたい。　また、基金につきましても、財政とも話はしてますが、当然そういう意識でもって今後積み立てていこうというふうなことで、今のところ財政の運営の中では余ったものを公共施設整備基金にとりあえずは積んでおりますが、今後そういう特別な目的というものを十分踏まえて、検討を早く進めていきたいというふうには考えております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、都市経営会議、その他議題上げるのは井上部長なんだから、その部署がしっかりと意識して、ほかの部署は現場を持っているんですよ。井上部長のところが長期的なことをやってるんやから、あなたの責任でもっといろんな長期をにらんでやらないと、ほかの部署はできませんよ、はっきり言えば。現場は現場で頑張ってるよ、何とかしようと思って修繕やっているけど、政策推進の部門がしっかり検討していかないとこれは進まないんですよ。　それが、グラウンドだ何だかんだとやっている場合じゃないんですよ、はっきり言えば。これは、もう１０年も前から指摘されてる件ですよ。はっきり言って、あそこの安倉西地域では、もう建ててくれるなという契約になっているわけやから、場所を移さざるを得ないというのは決定しているわけ。建てたときから決定しているわけ。にもかかわらず、あと寿命が十数年になったにもかかわらず検討すら入ってない。これが現状なんです。　だから、これはもう指摘しておきますけど、市長もしっかり理解されてこれ進めないと、僕間に合わないともう思ってますよ、はっきり言えば。どうですか。 ○たぶち　委員長　　中川市長。 ◎中川　市長　　私も、市長就任時からここは安倉ですので、ずっと私も友人たちがクリーンセンターのことに関してのいろいろな心配事、そして市との約束、それ十分承知しておりましたので、早く取りかからなければということはずっと認識としては持っておりました。　今、委員御指摘のように、本当にあっという間に５年、１０年過ぎてまいりますので、やはり指示して具体的にクリーンセンターの３５年までの時間しかありませんので、検討開始していくということをしないと間に合わないという認識は持っておりますので、そのように指示していきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑。　草野委員。 ◆草野　委員　　最初に、ちょっと意見だけ言っておきますけども、今の質問にも関連しますけどね。ごみ行政というのは、やはりあくまで適正処理の原則ということをきちっとやらないと、入札契約という側面から入っちゃうと、プラごみの失敗を犯すわけですよ。　だから、プラごみの汚職事件の経過というのは、結局入札契約で競争性確保で泉興業を廃掃法の政令の違反を見逃してといったらいいのか、いうようなところ、再委託禁止ということをわかりながらだったのか見逃したのか、それは言いませんけども、そこの適正処理という観点を、やっぱりごみ行政というのは絶対見失ってはならんわけですよ。　だから、そこのところをきちっとやっておかないと、ごみ行政として契約入札という側面から入っちゃうと、とんでもない失敗を犯すと。特に、利権が絡むところでもありますので、そこらはやっぱりごみ行政の原則という問題については、はっきり持ってもらわないと、また過ちを犯すということを、まず指摘しておきたいと思います。　まず、私は１点だけ聞いておきたいのは、１７９ページの食育推進事業の１５３万８千円ですけれども、これは食育推進会議の委員というのは、食育推進会議を新たに設置するという形になるのかなと思うんですけれども、私は基本計画をつくるときにもあれだったんですけど、やっぱり食育という食の問題というのを、宝塚は大きなテーマに取り上げるべきだと思ってるんですよ。　特に、本会議でも指摘しましたけれども、清荒神清澄寺のやっぱり由来というのが、火の神様まで紹介したんだけど、もう一つはかまどの神様ということも紹介したけども、これ宝塚の大事典、私紹介してるんだけどね。台所の神様としても信仰されてるわけね。　だから、今そういう面で食育が進み、学校給食の米飯の自校炊飯化が進み、やっぱり食の問題というのを、宝塚の大きなテーマとして私は進めるということが、実は清荒神の由来ともつながって、歴史がつながっていく１つの大きなテーマだと認識しているわけですよ。　私は、１つはこれかなり食育推進事業、これ資料の１３ページ、かなり詳細な計画が出てるんですけれども、この全部説明してもらってたら余りにも膨大過ぎるんだけど、このポイントですね。資料１３番のこの食育推進事業の内容のポイントをちょっと説明してもらいたいということと、それから食育推進会議については、市長がトップになってもいいと思ってるんですけれども、私は推進会議はぜひ市長がトップになってほしいと思っているわけです。　それから、もう１つは料理教室等委託料４５万７千円入ってるんですけど、この４５万７千円の料理教室等委託料の内容というのは一体何なのか、とりあえその点だけお聞きしておきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　小坂室長。 ◎小坂　健康長寿推進室長　　まず、食育推進会議でございます。　食育推進会議につきましては、委員１９名以内ということで、知識経験者５名、食育の推進に関係する団体の代表者１０人以内、公募による市民３人、関係行政機関の職員１人ということで組織してございます。食育推進会議につきましては、食育推進計画の作成及び実施の推進に関することということで、計画の作成及び今後の実施の推進に関することが所掌事務ということでございます。　続きまして、食育推進事業委託料でございます。委託料の４５万７千円でございます。料理教室等でございますね。それにつきましては、伝統料理や地元で得られる食材のよさを市民に知ってもらえるよう、身近な公民館を利用いたしまして料理教室を開催、また子どもの食について知識を高められる親子の料理教室を開催したいということでございます。　まず、伝統料理、地産地消等ということで、いずみ会とか栄養士会、ＮＰＯ法人、消費生活センター等に委託をして、地産地消の啓発を意識した料理教室を開催したい。そして、ＪＡから西谷の野菜等産物を購入いたしまして、それを使用しました料理教室を四季を通して実施したいというふうに考えてございます。　また、子ども食事につきましては、孤食、食べ過ぎ、好き嫌い等、親としての心配が尽きないものでございます。そういうことで、３回のうち１回は親のみ参加の料理教室、残り２回については親子参加の料理教室を開催したいということでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○たぶち　委員長　　番庄副課長。 ◎番庄　健康推進課副課長　　私のほうからは、資料として提出させていただきました資料ナンバーの１３の１から１１につきまして、こちらから説明させていただきたいと思います。　ポイントということでございますので、私のほうから御説明させていただきます。　まとめました２３年度市で取り組む食育に関する事業につきましては、ここに御紹介しております事業につきまして６９事業ございます。　６つの切り口でもちましてまとめております。　１つ目は家庭における食育推進ということでございます。資料の１３の１でございますが、家庭における食育推進事業を１３の１から１３の５まで、３６事業ということでしております。　ポイントといたしましては、ここに掲げておりますのは、家庭においてどのような食育ができるのかということで、さまざまな対象、妊婦から乳幼児期、そして学齢期、さまざまな子どもたち、大人も含めたさまざまなライフステージが家庭の中にあるということから、幅広く食に関して家庭で取り組んでいこうということで、３６事業を掲げているところでございます。　御紹介申し上げたいのは、資料の１３の３でございます。資料ナンバー１３の３の２６番目でございます。２６で掲げております食育推進事業の一環といたしまして、まずこの食育推進計画が策定されたということを広く市民の方に啓発しまして、家庭において食育推進を進めていこうということで、啓発講演会を催していこうというふうに考えております。　めくっていただきまして、資料１３の４でございます。２７、２８、２９と食育推進事業ということで、１つは宝塚市内で実施されておりますさまざまなフェスティバル、ふれあいフェスタを上げておりますけども、ここで食育推進計画を御紹介するコーナーをやっていこうというふうに思っております。　次に、２８番目でございます。食育講座ということで、対象者を１３歳から１８歳としております。食育推進会議の中で、思春期、中学生から高校生における食育、これについて食が荒れる時期という御指摘がございました。辛い物、甘い物、どうしても食べてしまう、そうした状況が生じますので、この中学校、高校生の子どもたち、食育への考え方、ここで講話や演習等でやっていこうという考え方でございます。　２９番目でございます。これも食育講座ということでございますが、これ以外にお母様が子どもを育てていく上で、さまざまな食の悩みを抱えておられる場合もございます。食育という考え方から、食育への理解を深めてもらうため、調理実習等をしていきたいというものが掲げられております。　その他、子ども家庭支援センターであるとか、そのほか関係各課で家庭における食育推進に努めていきたいというふうに考えております。　次に、資料ナンバー１３の６でございます。保育所、学校園における食育推進ということで掲げております計画は１６項目ございます。１６項目のうち、主なものといたしましては、ポイントといたしましては親子でクッキングということで、６番目に説明が出ております保育課でやっておりますのが、家族で調理体験をしていただこうというようなことを考えております。　９番目でございます。給食の試食会ということで、保育所においても給食の試食会等を実施していく。そして、めくっていただきまして、１３の７におきましては、１１番目に学校給食展、このようなものを開催していく。そして試食会を行っていく。１６番目でございますけれども、学校において食育を継続的に、持続的に行っていくために、さまざまな情報の共有化を図り、生活科、家庭科、総合的な学習の時間において、食に関する学習を実施していくということで掲げております。　次に、資料の１３の８でございます。地域における食育推進と伝統料理の継承でございます。これにつきましては、主に地域において、その地域それぞれの食というものがございますので、これを家庭に持ち帰れるよう、まずは地域でどういうふうにしていこうということを考えております。　御紹介申し上げたいのは５番目でございます。成人保健事業で健康的な食習慣の確立事業ということで、これは市内でのさまざまな団体、ここではいずみ会に委託することでございますが、公民館などでわくわくクッキングや季節に応じた伝承料理、これを御紹介する事業を行おうということと、ここで講話とか料理体験を行うことで地域住民の食生活の改善を推進するということでございます。　次に、資料１３の９でございます。事業者における食育推進ということで４事業を掲げております。これにつきましては、宝塚自然の家で行われている事業であるとか、あるいはＪＡ兵庫六甲、ＮＰＯ法人消費者協会宝塚と連携しまして、朝市であるとかおいしいまち宝塚の紹介、そして畑や水田での生産体験学習、このようなことを事業者において発信していただき、それに市民の方に御参加いただき、そして食育を高めていただく、食に関する関心を高めていただくという事業を掲げております。　次に、１３の１０でございます。安全・安心な食の推進ということで、これにつきましては消費者行政活性化事業ということでご飯塾であるとか親子料理教室を通じて、ＮＰＯ法人消費者協会との関係の中で、かまどの御飯であるとか、もしくは安全・安心な農作物がいかにつくられているのかというのを理解するために、郷土料理の普及啓発に向けた親子料理教室を開催するというようなことを考えております。３事業でございます。　次に、１３の１１に掲げておりますのは、環境を意識した食生活の推進ということでございまして、豊かな環境があってこそ食生活が改善され、そして安全・安心な作物につながるんじゃないかという考え方から、環境を切り口にした５事業を上げております。主に御紹介申し上げたいのは、環境保全対策事業といたしまして、小学校における環境学習、これを市民ボランティアによる、学校に行きまして、そこでフード・マイレージや地産地消、旬産旬消についての講義や、それが省エネルギーにつながるということ、このあたりを子どもたちに知って学んでいただこうという、このような事業を考えております。　また、３番目でございます。自治会への環境学習ということで、同じく市民ボランティアによるフード・マイレージや地産地消についての講義を１つ開催しまして、環境を意識した食生活の推進を図っていこうというふうに考えております。　以上、すべてを御紹介する時間がございませんが、事業としては６部門と申しますか、６つの切り口で６９事業を考えております。関係団体、市のみならず、関係機関や関係団体１７団体の御協力を得ながら、このような形で２３年度は進めていこうという意味で、このような食育推進会議で御議論いただいた内容を踏まえ、資料１３のとおり平成２３年度は取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　かなり壮大な計画で、中身ももう少し検討して、やっぱり壮大なロマンを持ってこれ進める必要あると思うんですよね。　１つは、やっぱり推進会議については任務はどうなるのか。要するに計画からということで、市長が現時点では入るのはちょっと難しいのかなという感じですけれども、あとこれの計画の実行段階については、市長をやっぱりトップにして、政府はもう内閣総理大臣が要するにトップで食育を推進しているんで、やはりさっき言ったような宝塚の大きなテーマとして、食という問題を私は進めるべきだと思いますので、それはよく御検討いただきたい。　もう一つは、この事業を進めていく上での場なんですよね。どこでやっていくのかね。そうしたときにやっぱり目につくのは、仁川とかピピアめふの公益施設の利用率の少なさね。だから、さっき公民館と言われたけれども、やっぱり例えばさららでは利用率４％ですよね。料理体験なりそういうことを通じて、やっぱり食育ということを実際に啓発していくということはすごく大事やと思うんです。　そうすると、結局利用料の問題の壁があるわけですよ。これ乗り越えないとあかんと思うんです。行政が、例えば公益施設を利用するには、やっぱりその使用料を無料にしてもらえるんかどうかというのはどうなってるんでしょうかね、今は。　だから、それは後で答えてもらうとして、結局私は今公益施設の利用として、特にクッキングの施設の利用については、公共が食育推進の形で積極的にいろんな企画を打って、使用料についてはやっぱり無料にしてもらわなあかんと思うんですよ、ちゃんとね。　私は、これ駅前再開発の公益施設のあり方というのは、すごく問題があると思うんです。取得の償還金、全部市で受け持たされてですよ。ということは、公共施設じゃないですか。公益施設というような形で使用料まで取られるといったら、これ私は二重払いになると思うんですよ。　だから、少なくともああいう公益施設については、公共施設という位置づけをして、公共の事業をどんどん展開していくこともやって、ＵＲ管理者との関係についてきちっとした契約結んで、積極的に公共のこういう食の事業を展開する場所としてもきちっと位置づけして展開する必要あると思うんですね。

　だから、一応私の構想についてはそういうことで述べておきたいと思うんで、とりあえずそういう使用料の問題クリアせなあかん課題があるんやったら、積極的にやっぱり管理者と協議してこの課題を乗り越えないと、公益施設のあり方というのはちょっと問題があると思います。 ○たぶち　委員長　　木本部長。 ◎木本　健康福祉部長　　仁川、売布、どちらも復興事業で検討した話でございますけれども、基本的には両方とも１月１７日の震災復興行事については市が用意したキッチン設備ですね。そういうものを貸し出して、地域の住民が炊き出しとか、毎年そういう訓練の用には供していただいております。　今、御指摘のように今回の食育に関して、そこを拠点に事業展開していくというのは確かに可能とは考えますので、先ほど答弁させてもらった公民館いうのは、この記念行事として６月２５日土曜日やったかな。西公民館で記念行事という形で、今既にもう計画を立ててますので、そういった意味で公民館というお答えをさせていただいております。　以上です。 ◆草野　委員　　まあいいですわ。私の考え方はもう述べたからもういいです。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　山本委員。 ◆山本　委員　　１つだけお聞きしたいんですけれども、１８９ページの散乱ごみ収集業務委託料、それと不法投棄の監視カメラ設置工事費ということなんですけれども、散乱ごみ収集業務のこのこれのごみの収集の内容と状況についてお聞かせください。　そして、この不法投棄、毎年カメラあちこち設置していただいていると思いますけれども、これの効果と、今回次年度の台数お聞きしたいと思います。 ○たぶち　委員長　　塩崎課長。 ◎塩崎　生活環境課長　　まず、散乱ごみの収集業務の委託でございますが、これは市内に散乱ごみの重点地域とされてございます、その重点区域ですね。このまず道路に沿った区域ですけれども、こちらを市内右岸、左岸で分けまして、大体年間１２２日以上見回りをしています。これが散乱ごみの業務委託料で、もう一つ不法投棄の監視カメラ設置でございますが、これは今年度も設置いたしておりまして、既に市のほうでは西谷地域のほうに今まで６台設置いたしまして、２２年度は南部地域のほうに３台設置いたしました。それは、南部地域のほうに今年度家電の不法投棄がふえたこともございまして、そちらに設置させていただきました。　ただ、設置が年を越えてからになってしまいましたので、今その効果はこれからはかっていこうとしております。　来年度につきましては、これは２台分の予算を上げておりまして、場所につきましては、またそのときの状況を見ながら、関係課とも協議をしながら決めていきたいというふうに考えております。　不法投棄に効果につきましては、今西谷地域のほう、早めに設置したほうにつきましては、カメラがあるところは比較的減ってくると。ただ、そのあたりがまた新しい場所が出てくる状況にございますので、そのあたりまた地元とも一緒に協力しながら地道に取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。この散乱ごみについてなんですけれども、この散乱ごみ、やっぱり状況としてふえているものかどうかお聞きしたいんですが。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　散乱ごみの収集委託の実績でございますけれども、平成２０年度約５．７トン回収をしてございます。ただ、平成２１年度につきましては、それが約４．３トンぐらいまで減少してございまして、最近の傾向としましては、散乱ごみの収集の実績としましては減少の傾向にあるということでございます。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。減少の傾向にあるということなんですけれども、例えばテレビとかそこら辺の不法投棄みたいなのはどうでしょう。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　散乱ごみといいますのは、いわゆる不法投棄以外の部分でございますので、それはそういう状況なんですけども、いわゆるテレビ等の不法投棄の部分につきましては、傾向的には北部地域におきましては、確かに地元の取り組み等の成果によりまして徐々に減少をしている傾向にございます。　ただ、南部地域におきましては、やはりテレビ、特にテレビですね。その辺の台数が私どもで把握しております部分でも、相当ふえてきてございます。特に、２１年度では南部地域でテレビの不法投棄約５５台というふうに把握をしてございますけれども、もう２２年度、今の時点でもう既に８０台弱の確認をしてございますので、そういった特にテレビの台数がこのところ増加をしているということで、今回のカメラの設置につきましても、そういった特に多いところ、重点的に設置をしていって、より監視を強化していく、防止に努めていくという格好でございます。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。山本のほうで、非常に何かテレビの不法投棄が多いということを以前聞いたんですが、８０台、もっとすごいのかなと思ったんですけど、７月になるまでに今後どういうふうになるのかなということを含めて、予想としてはどんなもんでしょう。 ○たぶち　委員長　　塩崎課長。 ◎塩崎　生活環境課長　　予想はつかないんですけども、一応昨年の末ぐらいに少し減りつつある状況になってきておりますので、買いかえの時期が済んだのかどうかわかりませんけれども、今後また状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。　あと、次なんですけれども、１９１ページの生物多様性たからづか戦略策定事業というところ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、生物多様性、私も昨年コウノトリの豊岡のほうに聞きに行きましたけども、これをやって、この委員会をつくって、行政として今後どういうふうにしていこうかなと思っていらっしゃるかということをお聞きしたいんです。この委員会についての内容とか目的とかいうことを教えていただけたらなと思っています。 ○たぶち　委員長　　森部長。 ◎森　市民環境部長　　この生物多様性につきましては、平成２０年の６月に生物多様性基本法が制定されまして、都道府県だけじゃなしに市町村につきましてもその区域における生物多様性の保全等につきまして、計画を定めるように努めなければならないというふうな法が制定されました。　それに伴いまして、宝塚市におきましても、兵庫県のほうは兵庫戦略というのができているんですけれども、宝塚市におきましても、各策定委員さんを、環境審議会の中からメンバーをお願いするのと、そしてまた臨時委員さんをお願いしまして、そして環境審議会の小委員会の中で生物多様性たからづか戦略の計画の策定をしていくというふうな計画にしております。　そして、その内容というのは、基本的にまず法で決められているのが区域をどう設定するか。そして、どういう目標を立てていくか。そして、それに対してどういう行動計画をつくっていくか。そして、それに対する推進体制をどうつくっていくかというふうな形の中で、その宝塚市として独自の計画を策定していくというふうな内容になっています。　そして、それに対して基本的に考えておりますことは、里山市街地近郊緑地の保全とか再生、それから河川、水田等、水辺環境の保全、それと市街地における緑化の推進、それとまだほかに、宝塚市の場合は植木産業との連携とか、それから市民協働の中でどういう形で推進していくか。そして、それに対して経済活動としてのどういうふうな役割も進めていくかということも含めまして、多方面にわたっていろんな形の中で計画をしていくというふうなことになっております。　そして、具体的にはその小委員会の中で決めていくということですので、そのものを宝塚市全体としてどういうふうなとらまえ方をするのかとか、また、いや、ここの分だけを、この分野だけを宝塚市として抽出していこうというふうになるのか、その辺は委員会においていろいろ検討していただくというふうなことで考えております。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。そうですね。私もこの研究会、発表を聞きにいったときに、大事なことではあるとは思うんですけれども、研究会でありシンポジウムでありという感じがするので、それは宝塚市のその行政として、財政に、収益に結びつくような何がどういうふうになっていくのかなということをちょっとお聞きしたいと思いまして聞いてみました。その経済性のこと、今おっしゃいましたけれども、植木産業であるとか、これによっての経済性について、そこら辺、収益に結びついていくのかということをお聞きしたくて聞いてみました。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、時間的にこういう状況でもありますので、要点だけというふうに聞いていきます。　まず１７９ページの食育推進事業の詳細でございますが、たくさん出ていて、多岐にわたっていると思いますので、全般的に本当に今後の市民の健康の増進という意味からも、大変重要なことであると思うので、推進の方向性についてはしっかりとお願いしたいと思っております。　特に、新しいもの、何点か要望も含めましてですが、１番目にあります男の料理教室というところに、男性の健康管理及び家事能力の向上を目指すということで出ていて、これ定員が２０で２回なんですけども、金曜日の講演の中身につきましても、本当に今後の社会のありようの中で、女性の仕事の分担というか、そういうことを高めていくこととか、そういうそれぞれが経済的な自立を持ち、また生活的な自立をお互いがしていくという状況ということは、とても今後の社会の中で大切だということでお話を聞きましたが、特に、やはり男女の家事分担というような意味からも、明確にそこら辺を強調して、ほかのところでも母親とかそういう事業名で仕方がないです。いつも私言ってますけれども、やはり母親とか女性にそういう食育の分担についてもかかっていくというようなことがあると思うんです。子どもさんの離乳食のこととか、いろんな料理教室とか相談とかありますので、ここの男の料理教室をたくさんやってほしいということもそうだし、全般にわたって男性への食育というようなものについては、特に強調して進めてもらいたいと思っていますので、この２回では少し、ちょっとやりましたという程度かなと思うので、この辺の見解をお聞きしたい。簡単で結構です。　２つ目は、１８１ページ、母子保健相談ですけれども、ここで予算編成の対応を見ましたら、母子健康手帳の交付であったりとか、それからそこのところ、今共通して先ほどの料理とも重なりますけれども、母親学級、父親学級ということで、この育児についても必ず男女の分担というようなこととか、特に今女性に、あるいは母親にすべてかかっている状況を改善していくということの中が、この社会のありようを変えていくことになると思うので、父親学級と母親学級の違いとか、それから母子手帳というのも、もちろん妊産婦の健康というものもあるんですけれども、育っていく場合においては、親子手帳というような形の名前で交付しているところもあると思います。　また、育メン、子育てをする男性をしっかりと支えていくという政策というものも出てきていると思うので、そのあたりの関係性についての意見を聞きたいと思ってます。　それから、健全母性育成事業のここのところ同じですけれども、小・中学校の希望に応じて、喫煙予防、飲酒予防、性教育をテーマに、講義や実習を実施するということですけれども、これも事業名が健全母性という言い方になってますけれども、その実態をどのように必要と思っているのかというところを聞きたいと思っています。　それからすみません。１８５ページと１７９ページ、前後しますが、救急体制、子どもの救急と、それから休日のほうと両方あると思うんですけれども、先日の代表質問の中にもありましたけども、市内の医院があいている時間なりの、曜日によってなかなかというようなこともありますし、夜間の救急とのつなぎのところなんですけど、果たしてどのようにその子どもさんの状況、あるいは急病人の状況を処置していくか、どうしたらいいかというところで、まず受診前の相談電話というか、そういう窓口があって、今この時間帯であればここの病院が今あいてますとか、この状況であれば救急車をすぐ呼んだほうがいいとか、さまざまなその案内や情報を、伊丹市などでは民間に委託しまして相談体制をずっとつくっていると思うんですけれども、そのような受診前の相談体制についてのことを質問したいと思っています。　最後に１点は、看護専門学校で入学料や授業料の値上げがありましたけれども、その影響なり…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（「何ページ」の声あり）　すみません。看護専門学校は１９５ページです。　この現在の入学者の状況、授業料の減免とか、そういうようなものの状況で困っている方ないかと思いまして、また市立病院への就職の状況などお聞かせください。　以上です。 ○たぶち　委員長　　はい、答弁お願いします。　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　そうしましたら、母子保健相談事業のところをお答えしたいと思います。　まず、母親学級と父親学級の違いについてということでございますけれども、これは母親学級というのは妊婦さんの教室になっております。これは、月１回３回シリーズで行っております。　それから、父親学級というのはいわゆる両親学級で、お父さんになられる方、お母さんになられる方一緒に来ていただいて、年１２回ですので、そのうち日曜日８回、平日４回という形で、やはり日曜日にすることのほうが御利用が多いというようなこともあって、順次日曜日をふやしてまいりました。　それから、母子健康手帳という言い方といいますかにつきましては、恐縮なんですけど、これは母子保健法のもとで母子手帳ということを使っておりますので、今のところうちの市ではまだ親子手帳というところまではいってないということでございます。　子育てを支えていくということについては、もう既に両方、保護者という形で父親も母親もという形の中では進めてきておりますし、それから実際に時代の流れとともに、当事者たちも皆夫婦でというか、保護者一緒になってというふうな形で進んできておりますので、それを支えていきたいというふうに思っております。　それから、健全母性育成事業ですけれども、これも母性という表現を使っておりますが、実態としては子どもたちへの教育ということで、実際に今年度は５回行っております。これは、喫煙ですとか、それから飲酒、性教育につきまして、今年度は５回ということで、中山桜台小学校、西谷小学校、西谷中学校、丸橋小学校、逆瀬台小学校という形で、教育委員会と共同でといいますか、協力いたしまして、それぞれの学校の方たちに御説明を申し上げて、御自身のところの学校のカリキュラムの中で、子どもたちにこういう教育をしていきたいという御要望の中から、実際に私どもが講師をしたり、それから講師を紹介したりして、企画については健康推進課のほうで行って進めてきております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　小坂室長。 ◎小坂　健康長寿推進室長　　電話相談の関係でございますが、阪神北広域こども急病センターにおきまして、診療及び電話相談を受け付けてございます。　まず、電話相談の実績でございますが、平成２１年度につきましては１万８，９６６件ございまして、そのうち宝塚市が６，３９６件、３３．７％でございます。また、今年度につきましては、２月末までの状況でございますが、１万４，３４０件のうち、宝塚の市民の方は４，８９４ということで３４．１％電話によって受信が必要かどうか等、御相談されている状況でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　藤井課長。 ◎藤井　看護専門学校課長　　看護学校についてお答えさせていただきます。　第１点目の市立病院の就職状況についてですけれども、今年度は２７名内定いただいておりまして、それを合わせまして３０４名の就職とさせていただいております。市立病院のナース全体に対しまして、約４６．３％を我が学校が占めさせていただいております。　第２点目ですけれども、授業料の値上げに関して受験生の変化ということですけれども、本年度、平成２３年度、終了いたしまして、受験生は全部で２０１名ございました。例年大体１７０名から２５０名ほどありますけれども、特にこの２０１名という内容に関しましては、授業料値上げで減ったという状況ではございませんので、全国的に少子高齢化ということと、それから看護大学への志願者が多くなってきているということで２０１名になっております。　県内では、大体競争率が３倍ぐらいですけれども、我が学校は大体四、五倍を保っております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　番庄副課長。 ◎番庄　健康推進課副課長　　私のほうからは、休日応急診療所事業１８５ページのことについて御質問があったかと思います。　休日応急診療所事業につきましては、これは阪神北こども急病センターが開設されたことにより、平成２０年度から内科のみの事業を行っているところでございます。診療時間につきましては、日曜日、祝日、年末年始における内科急病患者の応急処置を行っております。診療時間につきましては、１０時から１３時というところで行っておるところでございます。　２２年度につきましては、平成２３年２月までの集計でございますが、７１７名の方の活用をいただいたというところでございます。　休日応急診療所につきましては、内科という形で１５歳以上の方、そして阪神北広域こども急病センターにつきましては、これは１５歳未満の小児科という形での開業状況ということになっております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　時間がないので、またもう少し詳しく聞きたいことは、また総括で聞きます。終わります。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑。　坂下委員。 ◆坂下　委員　　随意契約でやりたかったんですが、お二人の方やられたんでやめときます。　ただ、経費節減に向けてということで、３人乗車やめて２人乗車でできないのかということと、先般報道ありましたけども、パッカー車に担当員の方に許可を得て一般の方がごみ投入されて、巻き込まれて死亡されたという事故が起きましたよね。これやっぱり担当員の許可を得ているだけに補償費というか非常にウエート占めると思うんですよ。これどういうふうにされましたか。その２点だけ。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　まず、ちょっとすみません。２点目の御質問ちょっと恐れ入ります。２点目のことだけ、ちょっともう一度恐れ入ります。 ○たぶち　委員長　　坂下委員、ページ数もお願いいたします。 ◆坂下　委員　　ページ数は関係ないんですけど、２点目は先日大阪でパッカー車に一般の方が、担当員に許可を得てごみを投入されて、パッカー車に巻き込まれて死亡されたんですよ。これは、やっぱり担当者に許可を得ているだけに、補償というのが非常にウエートを占めると思うんですね。ウエート。補償費のウエート。補償問題が出てくるでしょう。死亡されてんから。経費節減の折から、そういう事故が起きたら膨大な経費がふえるじゃないですか。それをどういうふうにされたかということを。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　えらい申しわけございません。きちっと聞かなくて申しわけございません。　まず、今の２点目の件でございますが、私どものパッカー車で、パッカー車に市民の方が直接投入するというふうなことは一切しておりません。それはございません。　それと、最初の３名乗車を２名乗車にということは、毎回委員さんからも御質問いただいているところでございますが、私どもの今の考え方といたしましては、どうしても今道路の狭隘な中で、１つは道路上のごみステーションが非常に多くてその間隔も非常に狭い。そういう中で３人、運転手が乗った中で２人がおりて、そして効率的にそのごみを集めていくといったその効率性の面と、もう一つはやはり２人がおりて、そしてそのパッカー車の回転の中に巻き込まれるようなことが起こったときに、それを必ずストップするといったような意味で、その安全性の面から、私どもとしてはその３人がどうしても必要だというふうには考えております。　しかしながら、西谷地域につきましては、燃やすごみ以外のごみ種について２人乗車を現に実施しているところでございますのと、今回始めようとしております福祉収集につきましても、その道路上で狭隘な中で間隔が狭いといったことは、福祉収集につきましては玄関口までとりにいくという形になりますので、そういったことから考えますと通常の一般廃棄物のごみ収集という点での安全性という意味から見ましても、その辺のところは２人でも可能なのかなというふうに判断をいたしまして、福祉収集につきましては２人乗車ということで対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　そしたら、一般の方がほりますということは、いや、こっちがほりますということは徹底されているわけですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「そうです」の声あり）　そういうことですね。　それと、２人乗車はこれ全然もう検討されないですか、今後は。 ○たぶち　委員長　　山本所長。 ◎山本　クリーンセンター所長　　兵庫県下の中でも２人乗車でしているところもございますので、その辺のところにつきましては、それぞれその地域地域の特殊な事情というものもございますでしょうし、その辺のところも一つ一つ調査し、実際に私どものところで２人乗車というのが可能なのかどうか、それは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　時間、お昼休憩として、お昼の再開を少し早めたいと思いますがいいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　　　　（「衛生費を終わるという宣言をしないと、担当かわらないので」の声あり）　ごめんね、ごめんね。今、ちょっと検討で。ごめんなさいね。　それでは、これをもちまして衛生費を終わらせていただきます。　それと、お昼休憩を１２時１５分まで休憩して、１２時１５分から再開ということでお願いいたします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３３分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時１５分 ○たぶち　委員長　　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に、労働費から商工費を一括して審査します。　説明を求めます。　山脇部長。 ◎山脇　行財政改革担当部長　　それでは、労働費から商工費について、一括して説明をさせていただきます。　予算説明書は２０６ページからでございます。　まず、款５労働費につきましては、本年度予算額６，４０６万６千円、前年度予算額７，３９９万２千円、比較いたしまして９９２万６千円、１３．４％の減となっております。前年度より減となりましたのは、高年齢者就業機会確保事業、勤労者住宅資金融資あっせん制度預託金等の減によるものでございます。　今年度予算の主なものは、勤労者住宅資金融資あっせん制度預託金、人件費、高年齢者就業機会確保事業等のほかに、新たに労働行政事業において、技能功労者表彰受賞者を講師としてセミナーを開催する経費を計上いたしております。　次に、款６農林業費でございます。予算説明書は２０８ページからになります。　本年度予算額２億１，９２９万７千円、前年度予算額１億６，１１６万円、比較いたしまして５，８１３万７千円、３６．１％の増加となっております。前年度より増となりましたのは、人件費、緊急雇用就業機会創出事業、特別会計農業共済事業費繰出金等の増によるものでございます。　本年度予算の主なものは、人件費、緊急雇用就業機会創出事業、特別会計農業共済事業費繰出金、園芸振興事業、農業委員会事業費等のほか、新たに農業振興地域整備計画書策定事業を計上するとともに、自然休養村管理運営事業におきましてフォトコンテスト開催に要する経費、緊急雇用就業機会創出事業において農業サポート事業に要する経費を拡充いたしております。　次に款７商工費につきましては、予算説明書の２１６ページからになります。　本年度予算額７億３，８４０万円、前年度予算額６億５，１３７万９千円、比較いたしまして８，７０２万１千円、１３．４％の増となっております。　前年度より増となりましたのは、人件費、中小企業振興資金融資あっせん事業、緊急雇用就業機会創出事業等の増によるものでございます。　本年度予算の主なものは、中小企業振興資金融資あっせん事業、人件費、観光振興宣伝事業等のほか、新たに宝塚ブランド商品発信事業、国際観光協会補助金を計上するとともに、商工振興事業において店舗外装整備への助成及び特産品ＰＲ事業への助成を拡充いたしております。　以上で、労働費から商工費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　梶川委員。 ◆梶川　委員　　まず、農林業費ですけど、２１１ページ、今説明ありました自然休養村運営事業の西谷フォトコンテストについて、これは資料９４ページに概要を載せてもらってます。　お聞きしたいのは、まずこれ自然休養村運営事業の委託料で、そのうちの１５万円が去年より増加されているということで、この資料ではこのフォトコンテストを１５万円で実施するということですけど、まずそれね。一括して言わないかんね。　それから、商工費の２１９ページ、資料ナンバー１８番、宝塚ブランド発信事業のちょっと概要をお願いいたします。　それから、同じページで資料ナンバー９６、９９、国際観光協会補助金等のこれ新規事業になってますけど、今まではなかったんですね。このあたりの説明をお願いします。　それから最後、２２１ページ、消費者行政活性化事業ですけど、これは昨年が１，２１５万円、今回が７０８万２千円、５０６万８千円がマイナスになってますけど、これは施政方針では相談員の一層のレベルアップを図り、相談体制の充実等に努めますとなってますけど、何で５００万も今回予算が減ったのか、そのあたりの説明をお願いします。　以上です。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　宝塚ブランド商品発信事業について、御説明させていただきます。　この事業は、資料でもお配りしておりますけれども、市内でつくられておりますいわゆる逸品と言われている商品にスポットを当てまして、宝塚ブランド商品ということで市が認定をした上で、市内外に広くＰＲ発信をしていこう、そういう事業でございます。　例えば、市内で創業何十年とか、それからそういう歴史とか伝統がある品物、あるいは上品さとかおしゃれとか、宝塚のイメージに合ったような商品であるとか、それとかおもしろさとか、楽しさとか、そういうふうなことで話題性に富んでいるような、そんな商品をいわゆる引き上げてきまして、それに対して認定をしていこうと。それから、またそういう既存商品だけでなくて、事業者のほうで新規に開発された商品も対象にしていこうと考えております。　広く、いわゆるお土産物以外の観光であるとか農産品であるとか、それから当然産業系の製品であるとか、そういったものも広く対象にしてこの事業を進めていきたいと考えております。　手順といたしましては、認定審査会を専門家、そしてまた市民公募の委員で組織をいたしまして、そこで認定の基準づくりから、実際に認定商品、商品を募集してそこの審査をし、認定をしていこうと。それと並行しまして、この認定商品に係るロゴを作成したいと考えております。　できるだけ早い時期に、この第１回の認定を行いまして、その後ホームページの立ち上げであるとか、あるいは観光客や市民向けのまち歩きマップでの個店紹介であるとか、あるいは今後進めます新名神高速道路サービスエリアでの商品展開とか、そういったところに販路拡大を含めて進めていきたいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　梶川委員からのフォトコンテストに関して、自然休養村運営事業の中で予算計上させていただいておりますが、そのあたりの経費等について説明をさせていただきます。　まず、自然休養村運営事業の目的についてですが、この事業目的が自然休養村区域内の地域資源を活用し、都市住民に安らぎと休養の場を提供するとともに、特産物開発、地域の活性化事業の実施、朝市の開催等による地域の活性化を図るという目的でこの運営事業が成り立っております。　今回のフォトコンテストにつきましては、西谷地域の魅力を発信するという目的に考えまして、この自然休養村の運営事業の中で事業化するのが一番適当かなと。それと、あと西谷地域の各種団体の方の意見を取り入れながら、国際観光協会、それから商工会議所のいろんな意見も取り入れながら発信していくということで、特にその地域の御意見を伺いながらこの事業については制度設計していきたいなという、そういう意味もございまして、この事業の中で触れさせていただいております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　坂本所長。 ◎坂本　消費生活センター所長　　私のほうからは、梶川委員のほうから昨年度１，２１５万から５００万余り予算が下がった。なぜかという御質問でありますが、御存じのように、この消費者行政活性化事業は、平成２１年からの３カ年事業ということで、宝塚市で総額２，６６６万６千円という総額が決められておったわけです。　ところが、全国自治体の消費者行政への取り組み等々の問題がありまして、なかなか３カ年で執行し切るのは難しいというようなことから、昨年３カ年を１カ年延長して２４年度までというふうに延ばされたわけです。　したがいまして、その当初３カ年で考えておった事業を、その中で３年から４年にバランスよく事業を割り振りしたというものでございます。その中でも、やはり消費生活センターの機能強化という部分におきましては、必要な備品でありますとか、あるいはレベルアップについては、相談員の研修とかそういったものについては、連続、継続してやっておるんですが、あとの啓発等々の事業につきましては、４カ年に割り振ったという、そういったようなことから、いきなりといいますか、５００万円下がったというものでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　国際観光協会補助金についてですけれども、まず資料のほうの９９にありますように、これは新規の補助金でございます。目的としましては、こちらのほうに書かせていただいておりますけれども、観光産業の活性化を主たる担い手として期待されております宝塚市国際観光協会を、自主的、積極的に運営していただくために、今現在市が行っております国際観光協会事務局の事務を、できるだけ主体的に実施していただくために、一応事務局長として１人雇用していただく、その費用について補助金として計上しております。　内訳につきましては、下に書いておりますとおり、人件費としまして事務局長１名分。これは、大体市再任用職員と同額を一応計上しておりますが５２４万５千円、あとパソコンの借り上げ料といたしまして７万１千円、これのトータルで５３１万６千円を計上しております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それじゃ、まず農政課の自然休養村の運営事業ですけど、これまず資料を見たら、要は西谷の風景を写真に撮って、それを収穫祭のときに発表するというふうになってますけど、これ要は最初の目的に書いてますけど、今後の観光集客拡大、西谷地域活性化を図ることとなってますねんけど、まずこれが何で農政課の担当になったんか、それをちょっと農政課長じゃなしに、ちょっと樋之内部長にお聞きしたいんですけど。何で農政課の担当になったんか。　私は、観光の担当になるべきじゃないかと思ったんですけど、どうですか。 ○たぶち　委員長　　樋之内部長。 ◎樋之内　都市産業活力部長　　今回の予算は、自然休養村の事業の中に含めておりますので農政課予算なんですけれども、この事業そのものにつきましては、西谷地域活性化という意味で、私たちの部すべてがかかわるということで今やっております。　ですから、このフォトコンテストは西谷の魅力を再発見し、西谷に来訪者をふやし、それを発信していくという事業ですので、もともと観光的要素は非常にあります。ですから、観光と農政が協力してこの仕事をやると。　また、そのほかの商工につきましても、消費生活につきましても、この活性化の観点からはいろいろ協力し合いながらやるということでこれらやっております。　たまたま収穫祭というところにこの発表の時期を合わせようということがございましたので、このような予算取りをしたものでございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　その自然休養村運営事業の今委託されている先はどこでしたかね。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　自然休養村運営協議会でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それはメンバー、どんなメンバーですか。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　自治会連合会、連合農会、それとあと朝市の会とか、各そういう西谷の団体ですね。が、一応会員ということで参加いただいております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　私が一番心配しているのは、そういう運営協議会、自治会連合会とか農会とか、いろんな団体が集まって、それが事務局を農政課やってるからね。この１５万円でこのフォトコンテスト自体、どんだけ効果あるのかなと思ってね。ちゃんと写真、例えば写真撮影の日を決めるとかじゃなしに、要は個人個人が写真撮って、それを集めてやるでしょう。だから、それのＰＲの仕方とか、わざわざ１５万円かけて、わずかな金額やけどね。それで私は結果的には農政課の職員が、何か全部事務的にやってしまうん違うかなと思って。その運営協議会が果たしてだれが主になってやるんか。事務局持ってる農政課が、結局全部段取りしてしまって、１５万円の委託料を上乗せしたけど、結局しんどい目するのは農政課の職員違うかなという心配をしているわけですよ。　そのあたりについて、だからそれの仕様書をちゃんとつくるんか、だれがどんな仕事をするんか、そこらのあたりはきちっとできているんですか。 ○たぶち　委員長　　樋之内部長。 ◎樋之内　都市産業活力部長　　実際は、この自然休養村運営事業のこの委託は、宝塚市自然休養村管理運営協議会ということで、今課長が申しましたところに委託するんですけれども、実際は事務局が市の農政課がやっています。　おっしゃるように、農政課の職員だけが走り回って、自分たちだけで組み立てるのでは、もうこれは限界があると思います。ですから、この事業そのものは、昨年から西谷へ私たちも入っておりまして、西谷活性化協議会、名前は少し変わるんですけれど、西谷を活性化させようという皆さんの集まりに私たちも顔を出しておりますので、ぜひ地元の皆さん協力いただきながら、アイデアもいただきお力もいただき、市の職員も協力しながら一緒にこの事業をやって盛り立てていきたいと思っております。　ですから、農政課の職員だけに負担をかけるとか、そういうやり方ではやらないようにしたいと考えております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　だから、ちゃんとした仕様書がどういう、これ概要は載ってますけど、具体的にだれが何をするんかとか、そこらあたりが明確になってないでしょう。結局、担当してる農政課の担当者が全部結局やってしまうと、私はそない思うからね。きちっと役割分担、運営協議会に１５万円プラスで委託料払ってるねんから、そんでやっぱり効果のあるやつ、西谷の活性化に役立つような期待のできる運営の仕方をぜひお願いしたいし、非常に中途半端な金額やし、中途半端な事業やと私は思いますので、その辺をちゃんとしてください。　次に、国際観光協会の補助金ね、９９ページ。私もちょっと勉強不足で、今回新たにだから事務局長の人件費を、それ今までは市の職員が事務局担っていたやつを、丸々事務局長に、全部事務一切を観光協会にもうゆだねるということですか。事務局が、市の職員がやっておった仕事を全部人件費、事務局長の人件費渡すから全部やってくださいという、そういう内容になるんですか。 ○たぶち　委員長　　樋之内部長。 ◎樋之内　都市産業活力部長　　現在は、本当に国際観光協会の事務局を嘱託職員１人、協会雇用の嘱託職員がいるんですけれども、そのほかの事務はほとんど観光文化課の職員がやっております。　全部渡せるかというと、その全部をたった１人の人が花火大会もやりあれもやりいうのは、それは少し難しいかもしれませんけれども、少なくとも国際観光協会としてやるべき事務、協会自身の例えば総会ですとかいろいろな事務、そういうことは、当然のことながらやっていただきたいですし、協会として宝塚市の観光を振興していくという、その役割をぜひとも担っていただきたいですので、そのあたりの事務をどんどん移していきたいとは思っております。　ただ、全部というと、宝塚市として観光施策としてする分もありますので、その辺を切り分けながら事務を移していきたいと考えております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　この事務局長ですけど、嘱託職員になってますけど、これは観光協会が新たに雇うのか、市の職員がこっちへ派遣されるんか、そのあたりはどないですの。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　一応、公募をするということにしております。　協会のほうで公募をするということになっております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　わかりました。　それじゃ、最後に消費者行政活性化、２２１ページ。　これは、先ほどの坂本所長の説明では、国の事業が平成２１年から２３年の３カ年やったんを１年延長したということで、予算については３年分を４年に延ばしたから、２３年度の予算が減ったという、予算の増額いうのはないんですね。３年が４年になったけど、総額は変わらないんですか。 ○たぶち　委員長　　坂本所長。

◎坂本　消費生活センター所長　　１カ年延びましたけれども、予算等については変更ございません。そのままです。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　この先ほど相談員の研修とか、そのあたりはレベルを持続するというふうに言われたんですけど、この２２１ページの相談員等心理相談講師謝礼が９万円ですけど、昨年は２５万円あったんですけど、この講師謝礼が減ったということは、先ほど所長言われた相談員の研修等の充実いうのは下げてないと言われたけど、この講師謝礼が減ってますけど、このあたりはどうなんですか。 ○たぶち　委員長　　坂本所長。 ◎坂本　消費生活センター所長　　講師謝礼が下がっているということなんですが、この部分につきましては、昨年度は講師謝礼に含んでおりましたのは、精神のほうの関係の研修をやるということと、心理相談事業、この２つの事業があったわけなんです。　実際は、今年度引き続きやろうとしております心理相談事業といいますのは、その精神の事業、研修とかなりの部分において共通なところがありましたものですから、それと一方ではなかなか精神科のお医者さんとか、あるいはそういった方々を呼んで研修するということについて非常に難しい部分もありまして、心理相談の中で一本化したものでございます。　その心理相談事業といいますのが、当然御存じと思うんですが、精神疾患相談者でありますとか、あるいはモンスタークレーマーと呼ばれるような方からの相談が非常にふえてきているというような中で、私どもの相談員の心理的な負担、苦痛等が非常に高くなってきているというふうな中で、相談員はふだんから相談対応をして助言等をやっておるんですが、実際その相談対応の中で、自分が言ってることが本当に正しいのかどうかというふうなこととか、相談者、事業者に自分の思いで対応してしまうようなことが多いというふうなことで、やはり相手との適切な関係の持ち方等について、やっぱり適宜内省を促していくといいますか、そういった場を確保する必要があるというふうなことで、専門家、臨床心理士の先生をお呼びして、心理相談、生活相談に携わっている中での感じていること、そのときの状況はどうであったとか、なぜそのようなことになったのかなどを、内省を促してもらいながら検討をしていく。そして、１人でも内省する方法を学んで、安定した相談対応ができるようにしていくことを目的として開催しているものでありまして、こういった心理相談事業の中で、当初考えておったもう一方の事業の部分も吸収してやっていこうというふうに検討したわけでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　だから、これ施政方針の中で、相談員の一層のレベルアップを図り、悪質商法や多重債務者問題などに対する相談体制の充実や被害の救済等に努めますと書かれているんですけど、だから、３年の事業が４年になったんやったら、私は予算をふやさないと、これ施政方針で書いて相談員のレベルアップする、図りますよと書いてて予算下がっているし、例えば４年に延ばして、ほんなら５年目は予算どないなるんかなと思って。むちゃくちゃ減ってしまうん違うかな。　だから、やっぱりこれ施政方針にまで書いてるねんから、このあたりの予算の配分も４年に延ばしたんやったら予算増額して、研修はやっぱり２５万から９万円に減ってんねんから、回数絶対減ってんねんからね。そのあたりはどうなんですかね。　だから、要はほんなら４年たったら、平成２５年度はもう国からの事業なくなるから、めちゃめちゃ減るということになってしまうんですか。そんなことでええんでしょうかね。 ○たぶち　委員長　　千桝室長。 ◎千桝　産業国際文化室長　　おっしゃるとおり、この消費者行政活性化事業につきましては国からの補助金、１０分の１０でやっておりますので、やっぱりその中で今３年間であったものを４年間に配分してやらせていただくと。一部、その研修につきましては同様なものについて、やはり全体の事業の見直しを少ししないといけないということで、同様の研修を少し圧縮させていただいておるところでございます。　ただ、相談員さんのレベルアップ事業という中では、その他その相談員さんが研修に参加する旅費ですとか負担金等、ほかについては減額をしないで、継続してやっていくというような状況です。　その５年目にどうなるかということですけども、やはりこれ一定国の補助金でやっておりますので、それの継続ですとかいうことについては、まだこれから要望していかなければならないと思いますけども、万一なくなった場合については、やはり当然市だけの負担でやっていくということになりますと、やっぱりそれについては一定検討が必要になるかと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ほんなら最後にしますけど、やっぱり国の補助金というのは、あるときにやるけども、なくなってしもうたらもうそれで終わりということにならへんから、今後のそのあたりの財源の確保も含めて、予算措置含めて継続されるように要望しておきます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　山本委員。 ◆山本　委員　　少しだけお聞きしますけれども、農林業の２１３ページの農業振興計画ということになるんでしょうかね。資料のほうの９２、農業サポート事業の内容についてということでちょっとお聞きしたいんですが、これ農業振興のこちらと連動しているということでよろしいですかね。集落営農のこともずっと言ってるわけですけれども、これは実践的にもうやっていかれるという内容の農業サポートなのでしょうか、いかがでしょうか。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　集落営農につきましては、現在西谷地域の農会を通じまして研修を行ったり、実際にお子さんを対象にして勉強会を順次行っているところで、来年度も同じようにやっていきたいと思っております。　今回の農業サポート事業につきましては、市民の方で農業に触れてみたい、農業をやってみたいという方を対象にして、それできっかけづくりということで立ち上げた事業でございます。　それで、特に先ほどおっしゃったような集落営農はまた別で考えておりまして、これはあくまで市民対象ということで、農業体験とか、それからあと繁忙期の農家のサポート、これに特化した形で農業に触れてもらうという、それで最終的には農業の振興の１つのつなげていくきっかけとするということで考えております。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。じゃ、別ということで、市民農園事業ということの一環としても考えられるということですかね。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　市民農園のほうは、ここまで踏み込んでおりませんで、実際に少し農地を借りて、大体１５平米から３０平米ですけど、それぐらいの区画の農地を借りて、自分でつくってみたいと思われる方がその農地を借りて農業体験を自分でしてみると。　今回の場合は、体験農業ということで、その農業に関する指導等も絡める中で、ちょっと深くかかわっていただくという内容になっております。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。　実践としてやっていくということなのだろうと思うんですけど、これしっかりともう内容がきっちりつくられているものかどうかということをちょっとお聞きしたかったんですけど、実践としてもうすぐにできるような内容になっているのかなという、これを見た感じではちょっとそういうふうに思えないんですが。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　２月に農会のほうですね。南部と北部の集まりがありまして、こういう農業サポート事業の中身に関して、各農会に説明をさしあげたところでして、今後その農会の協力をいただきまして、それからあとＪＡさんこういうノウハウ持ってはりますんで、そのあたり連携して、それでこれから制度設計をやっていくと考えております。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。　そうしましたら、２１７ページの商工のほうなんですけれども、これの商店街の空き店舗活用事業の補助金ということで出ているんですけれども、こちらの資料のほう１７番ですか。これ具体的にどういう内容の補助金を、どういうことのために使われているんでしょうか。空き店舗。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　空き店舗活用事業補助金でございますけれども、この資料１７にごらんいただけますように、市内の小売市場、あるいはショッピングセンターの空き店舗率がかなり高い数字で推移をしておりまして、これ小売市場とショッピングセンターを合わせますと、今のこの数字だけで見ますと１８．８％という数字になっております。　今回の総合計画の中でも、市内の商業振興の中で目に見える形でというものは、やはり空き店舗を減らしていくというふうなことだと考えておりまして、この空き店舗率をできるだけ下げていきたいというふうに考えております。　その中で、今回この商店街の、具体的には商店街空き店舗活用事業補助金の中でこの施策を打っていきたいと考えておりますけれども、もともとこれは前から、従来からある制度ですけれども、空き店舗を活用して店舗運営であるとか地域に適したような事業をされる方に対して、家賃の３分の１以内で、もともと上限５万円で３年間の家賃補助を実施しておりました。　今回、少しこれに関しまして、新年度に関しては少し内容をもう少し使い勝手のいいようにというふうなこともありまして、ちょっと変えております。ちょっと上限額を２万円に下げております。下げておりますんですけれども、今までの大体実態からいいまして、その上限額を５万円と設定しておりましても、そこまで使い切るところの商店街というのは少のうございまして、大体２万円少し、２万円強ぐらいのところが大体平均の補助金になっております。大体、一応その２万円に設定をさせていただいて、予算額はこの補助金に関しては約１１４万、前年に比べて上げさせていただいております。　ということで、より少し補助金額は落ちますけども、大変このニーズが高いものでございますので、より広く使っていただきたいというふうに考えております。　それと、商店街自身が空き店舗を活用されて、何か事業をされる際に商店街に対する補助、チャレンジショップのようなそういう補助も考えておりますし、それからあとは例えば正式に契約をして何年間かお店をされる前に、何カ月間かいわゆるお試し期間のような形で１カ月単位で契約をされてやってみると、商売をされてみて、それでうまくいきそうだったら本契約に変えてやられるというケースがあるんですけど、そういうお試し期間も今回その対象期間に入れさせていただくというふうなことを考えておりまして、より使いやすいような、より多くの方に利用していただけるようなことで、今回この商店街の活用、店舗の活用ということを考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　すみません。質問においても、きょうは冒頭でお願いしていたように短縮になっています。一括において質問をお願いしたいということと、答弁におきましても、簡潔に、もうちょっと短縮して、もう丁寧に言うのはわかるんですけれども、きょうは短縮ということで、今後の日程もございますのでできるだけ一括質問と、答弁においても簡潔、短縮していただけますようお願いいたします。　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。すみません。もう一つあれで聞いてなかったんですけど。　今の試用期間は今回から設けるということをお聞きしたんですけれども、利用頻度が非常に高いということですが、実績としてはどうでしょうか。今までの。 ○たぶち　委員長　　答弁お願いします。　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　お試し期間というのは、今までは認めておりませんでしたので、実績はございませんが、これからやっていこうということで、今現在の空き店舗の実際に使っていただいている件数ですが、１７件ございます。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。１７件、今のところずっと何年間か継続してやっていただいているということでよろしいでしょうか。わかりました。　そうしましたら、２１９ページの宝塚ブランドの商品ということと、観光の振興と宣伝ということでお聞きしたいと思います。ブランド商品のことについて、今後いろいろサービスエリアなどの展開を図られるということになるわけですけれども、ブランド商品、これからも新しいのができてくるかなと思うけれども、どういう形でという認定になるのかなということをちょっと考えるわけですが、宝塚を宣伝していただくためにも頑張っていただきたいと思います。　もうちょっと質問にしないで、意見だけにしておきます。　それと、観光振興宣伝ということなんですが、これにつきましては、どうしても市民の方から要望が高いのは、観光案内所がなかったら宝塚市ではないだろうという、観光のまちではないだろうという、国際観光都市としてどういうふうに考えているのかということをしょっちゅう言われるわけですけれども、それに対して今回予算には入っていないかなとは思うんですけど、今後の見通しとしてはいかがでしょうか。　考えていただけるかどうか。公設民営を含めて。 ○たぶち　委員長　　観光案内の件。　　　　　　　　　　　　　　　　（「案内所」の声あり）　樋之内部長。 ◎樋之内　都市産業活力部長　　観光案内所につきましては、御要望もいただいております。物産も兼ねてということで御要望もいただいております。　コスト高で一たんは閉めましたけれども、ちょっとそのことに関しましては今後の観光宝塚ということをやっていくためには、検討してまいります。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　国際観光都市でありますので、ぜひとも前向きに早急に検討していただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　草野委員。 ◆草野　委員　　２１９ページ、国際観光協会の補助金、これ宝塚市国際観光協会ですけれども、団体としてはどういう性格の団体。任意団体、それとも法人格を持ってるんかな。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　法人格は持っておりません。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、昭和２９年にできたということは、宝塚市の市政施行とほぼ同時という感じやわね。これ役員、こういう会則出してもらったんやけど、役員体制とか、あと事業報告求めたんやけど、これは宝塚市の事業と混在してるのと違う。観光協会独自の事業報告とか、あと出せるかどうかは別にして、収支報告みたいなのはちゃんともらっているの。観光協会としての収支報告みたいなのはあるんですか。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　収支決算書は作成されておりますし、もちろん総会とかで承認をされて、それを提出いただいております。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　役員体制の中に、市の職員とか市の関係者は入っているの、入ってないの。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　常任理事に都市産業活力部長、理事に都市産業活力部の室長がなっております。名誉会長としては市長になってます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、第６章の第２２条に補助金の規定があるんやけど、今さっきも質問ありましたけど、直接補助としてはこれまでは一切出してなかったということでいいですか。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　事業費補助としまして３件出しております。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　具体的に言ってください。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　観光宣伝事業補助金、花火大会の補助金と外客誘致促進事業補助金ということで、事業費補助をしております。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　そしたら、そのそれぞれの事業補助金の今年度の予算額、ちょっと言うてくれますか。　それは、要するに通常どおりの観光の関係のあれと、花火大会と、それからもう一つ３つ、この事業の補助の内容は変わらずということでいいんですか。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　予算額につきましては、２１９ページのほうに今の事務局長の補助の下に３つ載っておりますけれども、観光宣伝事業補助金が１８０万円、海外観光宣伝事業補助金が５５万円、花火大会事業補助金として１，８００万円ということで計上しております。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、確認しておきたいんですけれども、これで人件費の直接補助も入ってきて、もともとからそうなのかもしれないけれども、監査の財政援助団体としての監査対象になるということでよろしいな。 ○たぶち　委員長　　川辻課長。 ◎川辻　観光文化課長　　補助金を受けているということで、財政援助団体等監査を実施することができます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　監査のほうに聞けるかどうかわからんけど、これまで国際観光協会、監査した事例はあるんですか。わからん。

　まあいいわ。とにかく監査の対象になるということやな。まあそれでいいです。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　若干ダブりますが、違う角度で聞きますけど、２１７ページの店舗外装整備補助金、資料で９５ページにもありますけど、これ今回は清荒神の参道、資料には載ってるけれど、こういう形で出すのは初めてですか。今まで小浜に対して出してたとか、そういう事例等はあるのかどうか。どうですか。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　とりあえず、店舗に対する補助金ということでは初めてになっております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これは、なぜこの地域の店舗にというふうになったんですか。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　清荒神参道商店街でございますけれども、この参道自体がもともとはすごくにぎわいがあったところですけども、非常にマイカーの普及であるとか、参拝客の高齢化であるということで、非常に参道を歩く方が減っております。それに、おまけに参道沿いにカラフルな新しい住宅が建ったりしたというふうなことで、地元がかなり危機感を持っておられて、それでもって今商店街の若手の方が検討委員会をつくって、そのまちづくりルールをつくろうというふうなことで今考えておられまして、そういう中で商業のにぎわいという面から、商業サイドのほうからも応援をしたいというふうなことで、今回上げさせていただいております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　資料を読む限りでは、まだまちづくりルールもできてなくて、とりあえず予算をつけたと。それも１００万円ね。これどういうものをイメージしているかわかんないけど、店舗の外装をやるといって１００万しか予算がついてなかったら、これ何件分とか何カ所分というイメージで予算をつけてるんですか。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　内容的には、今かなり煮詰まったところまで来ておりまして、例えば建物の壁面の位置であるとか高さであるとか外壁の色であるとか、あるいはもう少し細かいところでは看板の種類、あまり華美なものにならないようにとか、それからテントのデザインとか、そういったことが盛られております。　それから、例えばテントであるとか広告看板ですと、それほど大きな金額にはならないということもございますので、一応今１００万ですけれども、一応５０万で大体２件ということで今考えております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　ちょっと順番が逆かなと思っておるんですよ。　要は、あの参道をどういう町並みにするかというのを決めて、こうしたい、ああしたいというルールも決めていかないと、その店舗店舗でこうします、ああしますというのを認めていくみたいな形でいくと、ばらばらの調和のないまちになる。　だから、ちょっと順番が逆なん違うかなと思っているんです。今までの経過でいくとね　どうせつけるんだったら、こんな単位の金額では意味が全くないですよね、はっきり言えば。だから、それを要は古い町並みでいくのか、ずっとさかのぼって江戸時代の町並みでいくのかですよ。昭和でいくのか大正でいくのかわからへんけど、その市の方針はないの。そういう意味の大きい方針はないの。それぞれ地元で決めてもらった。はい、わかりましたで出すの。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　このまちづくり計画に関しましては、いわゆる都市計画サイドのほうが当初から入っておりまして、いわゆる助言なり指導をしながら進めております。いわゆる清荒神参道らしさというふうなことでイメージについての議論もされております。例えば、自然を取り込んでいくとか、安らぎの空間であるとか、それから人を和ませるような、そういう安らぎの空間であるとか、そういうふうな漠としたイメージが今のところはできております。　そのイメージに沿った形で、今後具体的なルールができ、そのルールに沿った形でのいわゆる統一的な仕様でいろんな改築をされた際に補助をしようとするものでございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　イメージがわかへんねんけどね。小浜でもやってないものを清荒神でやろうということやから、ほかのまちでもやっぱり国の補助金をもらいながら、前行ったところは会津若松もそうだったんだけども、あるコンセプトがあって、それに沿った形でその町並みをそろえてもらうというのは本来なんです。　ところが違うんですよ、ここの場合は。だから、うまくいくのかなと非常に心配ですわ、はっきり言えば。この今ある店舗のあれを、古くなったからこう直します。じゃ、いいですねと言ってたら、結局全体見たらばらばらなものがどんどんできてくるということになりかねないからね。その参道としてのトータルなものがあって、市の方針もあってまちとも協議して、それに合ったものに変えるというものがあればいいんだけど、それがどうもないん違うかなという意味でちょっと心配やなということを、今後どうなるのかちょっと見てからじゃないとわからへんけどね。　これ今後多分また皆さんのことやから、発想してやると思うんですけど、やっぱりトータルでもっと考えないと、小浜やるにしてもどっかやるにしても、トータルのコンセプトがないままでやっていったら、全然意味のないものになりますよ、やっぱりね。　それから、次にさっきもお二人ほど出てるけど、２１９ページの宝塚ブランド商品発信事業ですけど、これ検討委員会か何かがあるの。例えば認定するときの認定審査。　これ今までも宝塚ブランドのお酒、ワイン、リキュール、ことごとく失敗してなくなりました、はっきり言えば。さっきの答弁だと、長年独自でやってはる商品をということですけど、それだけやったらわかるんだけど、また新たな商品をという話があるわね。これ、商工会議所その他を含めたメンバーで設定したものでは失敗してきたわけですよ、過去。そういうのを、失敗したことをどう教訓を生かして今回やろうとしてるのかなと、その辺を聞きたいですわ。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　おっしゃいますように、過去、ブランド商品化しようということで、おお宝塚であるとかワインであるとか、そういったものがありましたし、また近年ではすみれプロジェクトという形ですみれにちなんだ商品開発をしていこうというふうなことで研究もしておりましたが、なかなかうまくいかなかったというふうな経緯がございます。　今回は、あくまで中心となりますのはいわゆる既存の商品を中心に考えていこうと。既存の商品でかなり有名なものもありますけれども、埋もれてしまっているという、ＰＲができていないということで埋もれてしまっているというふうな商品もあると思いますので、そういった商品の掘り起こしという意味もあって、既存の商品を中心にしたいということで考えております。　それに伴って、新規に開発される商品についても、この制度によって事業者のやる気を喚起するというふうなことで効果を考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　このブランド化された、認定されたもの。また何かいろいろシールをつくるとかやろうとしているけど、結局、それは宝塚サービスエリアか何かをにらんで、それをまた商品として置くとしたら、これ西谷の人たちはこれについてはどういう意欲があるの。 ○たぶち　委員長　　千桝室長。 ◎千桝　産業国際文化室長　　これブランドにつきましても、もちろんサービスエリアを念頭にしておりますけれども、そのサービスエリア自体も、西谷だけではないということで、宝塚全体の商品を売れるようなサービスエリアということでは考えております。　ただ、もちろん西谷がおひざもとでございますので、現在市のほうで西谷の各団体、農会とか連合自治会さんとかまち協さんとかいうことと一緒になって、活性化に向けた全体の話し合いを始めてもらってます。　ただ、その中で加工品ですとか農産品を何とか売り出していこうというような考え方は、地元でも持っておられております。　ただ、具体的にこんな取り組みをしていこうというところまでいっておりませんので、その辺についてはこれからそういう一方でブランドとして発信するということを事業として立ち上げながら、各その事業者さん、あるいはその西谷の地元の皆さんと話をしていきたいなとは思っております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今のやり方だと失敗ですね。自分たちが損をするかどうか。要は、これだけ開発につぎ込んで投資して、しっかりともとを取らないとうちの会社はつぶれるというぐらいの意識を持っているところは頑張るんですよ。そうでしょう。会社の命運をかけて商品をつくっているわけだから。　西谷の場合は、連合会やら含めて協議会で何となく市が出してできたものをやって、だめだったらしゃあないですねで終わりなんです。これ何回もやってきてる。うまくいってないじゃないですか。でしょう。責任がとられない。だれもとれない。腹が痛まない。こんなものでいい商品はできませんよ。だから言ってるんですよ。　商品をつくるってすごい大変なことで、それはつくり上げないと、自分の会社、従業員はみんなやめざるを得ないぐらいの思いの中で、必死の中でつくるからいいものができるんです。西谷はそういう部分がないじゃないですか。そうでしょう。もっと民間を活用するとか、違う法人をつくるとか、何かをしないと、今のままの形態でやったら全くだめですよ。何か市がやってくれるという思いを、西谷についてはつくっちゃってるからだめなんですよ。自分たちでやるんだと。そうでしょう。自分たちが頑張ってつぎ込んでやるぞというものがない限り、いいものはできないですよ。　このブランド化もそうですよ、はっきり言ったら。やるんだったらやるでいいですよ。もっとうまく使わないと、何か役所がやってくれるというものを長年つくり上げてしまっているからだめなんですよ。みんな全然必死さがない。おお宝塚つくったって、大関側がもうやめます言うたって、だれもやめないでくださいって手を挙げないじゃないですか。そうでしょう。すみれプロジェクト、やめないでください、頑張ってこうやります、だれも言わないじゃないですか。　役所主導でやったものは、結果的にそうなるんですよ。やっぱり民間主導でやる。責任を持ってやってもらうという体制、無責任体質をつくったらだめですよ、これは。西谷はどうしてもそういう傾向があるんだから、今みたいな形式は全部やめて、民間タイプにかえて、西谷で株式会社をつくるぐらいのつもりでやってもらうと、意欲を持ってということにならないんだったら、サービスエリアに出すものはないですよ。そういうふうに言えばいいですよ。何か役所がやってもらえるというような傾向でやっているんであれば、大間違いだとはっきり言ったほうがいいですよ、これは。　どうですか。 ○たぶち　委員長　　千桝室長。 ◎千桝　産業国際文化室長　　委員おっしゃいますとおり、最終的にはやはりこれ品物をつくるのは、我々はこのブランドということは、もうやはり市のほうは応援に回ろうと。実際に、商品をつくって売られるのは当然各事業者、西谷も含めてですけども、いうことで考えておりますので、市のほうの役割は、あくまでも事業者がつくられたものを市としてはＰＲしていくとか、あるいは応援していくということが基本でございます。　ですから、今西谷とも話をしておりますけども、基本的にはやはり農産物でも加工品でもつくっていただくのは、西谷がまたその全体でなしに、またそれぞれそれが得意分野でつくられる方が集まってつくっていこうということになると思います。　ですから、市のほうは基本的にはそういうことで、自分たちでつくっていけたら、それを支援していくのは市ですよという中で話はしておりますし、これからさせてもらいたいと思っております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、さっき梶川委員も言ってたけど、要は役所が入っていると役所任せになるんですよ。だから、結局市の職員がこうですよ、次こうですよとリードしていかないとできないという仕組みをつくってしまったらだめだということを言ってるわけ。フォトコンテストでもそうですよ。　だから、要ははっきり言えばこうレポート１枚、はい、どうぞと。皆さんこれで考えてねと、どんどん上がってくるんだったらやりましょうと。市がリードしてやらないんだったらやめましょう。皆さんもういいですと。南部で見つけますというぐらいにしないとだめなんですよ。　だから、その最初の入り方から間違っちゃうとずっと間違うんです。ぼたんのかけ違えってよく西谷であったじゃないですか。それと一緒なんです。最初間違って入ったら、ずっとそのままなんですよ。　だから、もうこれだけ民間の時代になっていくわけですし、宝塚で特産物なんてうまくいった試しがない中でやろうとしてるんだから、役所が突っ込む必要はないわけですよ。そんなチャンスがある、西谷サービスエリアもできる、市内の商業者の方も、ああすごいなと思っている。でも、そういう人たちから、宝塚が声をかけない限り、その人たちがこうさせてください、ああしてくださいと地元が言ってこないんだったら、宝塚のサービスエリアに宝塚の特産物を出す必要はないと、そのぐらい割り切らないとだめなんですよ、民間ベースで。無理やり何とかしようなんて役所が思ったって、長続きはしないんですから。　そういうぐらいに、商工会議所だったり、商店連合会だったり、農政を通じて西谷の方々に言わないと、何か役所がやってくれる。今全体の雰囲気はそういうことでしょう、はっきり言えば。そういうことじゃないですか。民間で我々がこうやって頑張ってやりますというところはないよ、はっきり言って。　こういう予算をつけてしまったのは、僕は失敗だなと思って言ってるわけ。もっと民間がこんなん予算なくたって、ちゃんとこうやってやりますというのが当たり前なんです、民間なんだから。そうでしょう。　どうも甘いなと思って、この辺の予算が。だから、口で言うだけじゃなくて、ここで言うだけじゃなくて、現場に対してもちゃんとこうやって言って、民間なんですから。それで商売やるんですから。じゃないと、今あえて口すっぱく言っているのは、宝塚のサービスエリアをねらっているのは宝塚市だけじゃないんですということ、前も言いましたけど。箕面の何々も出したいし、川西のどこどこも出したいし、三田も出したいと思うでしょう。そういう競争の中で、宝塚で出ていった商品はどんどんはじかれますよ、当然なんです。宝塚の独占物じゃないんですから。そうでしょう。　そういうやっぱり民間の中に入ろうという厳しさを皆さんもわかった上で、民間事業者もわかった上で、そういう競争の中で生き残れるものが出せないとだめよということ。しっかり最初のスタート段階から言わないと、中途半端に終わりますよ。結果として、宝塚のサービスエリアへ行っても何も買うものはないと言われて終わりなんです。　それだけ、やっぱり厳しい競争の中に入るということを、やっぱりしっかり言ったほうがいいですよ。商工業なんだから、競争社会の中に入るわけだから。それだけ要望しておきます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　２０７ページのワークサポート宝塚、それから同じページ、関連しまして若者就労支援事業についてお伺いいたします。　このワークサポート宝塚の成果というか、簡単にこの状況を教えてほしいんですが、この就労支援と、それから生活保護受給者などの就労支援と、就労支援ということでいろんな種類があるわけですけど、その横のつながりというようなものがどういうようにできているのか。できていなければ、それが必要ではないかという点でお伺いします。　もう１点は、２１３ページの農業サポート事業です。資料の９２ページによりますと、農家のサポーターを育成して、休耕田等、遊休農地を活用して体験農業を行うことにより、農業に対する市民の理解を深めという、こういうことがあるんですけど、本当にこのことの部分はボランティアというかあれなんですけど、こういうサポーターを本当にして、休耕田をうまく活用するということが予想としてはできそうなのかというふうに思いますが、実際このような形で活用できない農地が、本当に十分活用できる方向性があればよいなとは思いますけれども、それをボランティアというふうに頼っていくというような状況だと思うんですけど、この方向性について以上２点お伺いします。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　商工勤労課長　　ワークサポート宝塚でございますけれども、ここでは職業相談とか求職受理、あるいは求人の受理、そして御紹介、そういったことを全般に行っております。　ちょっとその来場者の実績で見ますと、一番多かったのが２１年度で、年間来場者が大体３万４，３６４人という物すごい大きな数字になっておりました。２２年度は少し落ちついてきまして、今現在で１月末までで２万６，３０１人というふうな、大体去年、２１年度に比べると９０％ぐらい、少し落ちつきを見せ始めております。　そういうことで、まだまだ求職を求める方がすごく多いので、相談体制を充実して今やっているという状況でございます。　無料職業紹介所というのを、昨年の１０月から福祉の部局のほうでつくっておりまして、ここはいわゆるここに対象にもなってる方、あるいはなりそうな方に対して、少しでも働いてもらおうというふうなことでの促しをしているところでございますけれども、一応こことも、この無料職業紹介所とも連携をとっておりまして、その職業紹介所のほうでは今２名の職員が動いておりますんですけども、その職員とともに商工会議所のほうに協力要請に参りまして、企業に１人でも要は求人をしてほしいというふうな呼びかけをやったり、それからワークサポートのほうからもいろんな情報を出させていただくような形で、お互い連携というか、協力関係を行っているところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　柴課長。 ◎柴　農政課長　　休耕田等の活用について、実際それができるのかなという、そういう御質問でよろしいですか、農業サポート事業について。　実際、その休耕田につきましては、現在農業委員会のほうで農地パトロール等を行いまして実態把握に努めておるんですけど、やはり農家の担い手不足から、特に西谷の場合高齢化が進んでおりまして、やはり休耕田の面積がふえてきておるという実態がございます。　その休耕田の一部を活用して、それでただのサポーターじゃなくて、実際に農業指導、農業の技術というものを農業指導者から学んで、定植から最後の収穫まで、すべて自分らでやっていただけるような意欲のある方が、サポーターで我々おられるんやないかなということで、公募していきたいというふうに考えておりまして、その指導者につきましても、現在農会のほうを通じまして適当な人材がおらないかどうか、今調査しているような状況です。　そやから、どっちかというと攻めの施策というふうに御理解いただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　結局、農業のサポーターというか、後継者というか、農業でしっかりと仕事をできるという人を養成するような働きが今あるのかなというふうにも聞こえたんですけど、先ほど言いました就労支援と、それからそういう農業というものについての結びつきですね。雇用をしてくれるその会社やとかばっかり探すというよりも、それももちろんなんだけど、ここにあいてる農地があり、そして農業の支え手がいなくなってきているということの中で、そちらのほうに活路を見出すという形で、後継者が欲しいという側からしても、またそこで学んで、またそしてそういうことで仕事をしてやっていきたいというような若者がもしたくさんいれば、西谷地域のこういう休耕田なんかの仕事ができて、そしてかつそれはだから無償でボランティアでという程度やったらもうその程度やと思うんですよ。それを、本気で農業に対して向かっていこうというような人を養成するというふうに結びついていけるように、これはことしから始まるということなんで、何かちょっとお手伝いしましょうという方向性なのか、それとも休耕田を何とかしようというてるのか、後継者みたいに支援をする体制をつくっていくんだということとか、いろんな意味がちょっと含まれているようなので、ぜひこの辺が就労支援なんかとの結びつきとして、きっちりと働けるようにというふうに結びつく１つの道筋ができればいいなというふうに私は考えたものですから、そのあたりを今後また見ていきたいと思います。　これで結構です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　なければ、労働から商工を終わらせていただきます。　次に、土木について審査します。　入れかわりがありますので、５分程度、３５分の再開をめどにしてしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時２８分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３６分 ○たぶち　委員長　　では、休憩を解いて再開を行います。　次に、土木費について審査します。　説明を求めます。　山脇部長。 ◎山脇　行財政改革担当部長　　それでは、土木費について説明させていただきます。　説明書におきましては、２２４ページからになっております。　款８土木費についてでございますが、今年度予算額６８億６，９７９万２千円、前年度予算額６５億１，０７４万７千円、比較いたしまして３億５，９０４万５千円、５．５％の増となっております。　前年度より増となりましたのは、住宅市街地総合整備事業、ＪＲ宝塚駅周辺整備事業、（仮称）宝塚音楽学校記念公園整備事業等の減の一方、都市計画道路荒地西山線整備事業、中筋ＪＲ北地区区画整理事業、荒神川都市基盤河川改修事業等の増によるものでございます。　本年度の予算の主なものは、下水道事業会計補助金、人件費、都市計画道路荒地西山線整備事業、中筋ＪＲ北地区区画整理事業等でございます。　また、新たに市道整備計画調査事業において、交差点改良検討事業に要する経費、橋梁維持事業において橋梁長寿命化計画策定に要する経費、緊急雇用就業機会創出事業において、普通河川現況調査業務に要する経費を計上いたしまして、街路灯管理事業におきましては、街路灯ＬＥＤ化整備に要する経費、地区計画等指定推進事業において、まちづくりコンサルタントの派遣に要する経費、ＪＲ宝塚駅周辺整備事業におきまして、駅前広場公共トイレの整備に要する経費、施設公園整備事業、住宅施策推進事業において、空き家借り上げに要する経費をそれぞれ拡充いたしております。　以上で、土木費の説明を終わらせていただきます。

　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　中野委員。 ◆中野　委員　　１つだけすみません。　街路灯のＬＥＤ化の整備工事についてですけども、２３１ページ、３千万のんですけども、資料も２２番につけていただいて、計画本数５８０基、２２と２３年度、２年間でグリーンニューディール基金を活用して水銀灯をＬＥＤ化ということで、これでまず５８０基で一応終わりなんですよね、とりあえず。　そのことと、あとＬＥＤについて、確かにここの書いてある二酸化炭素の削減があったりとか、電気料金の維持管理の削減効果とかいろいろあるんですけども、あと明るさについても、確かについてるところは明るいんです。でも、足もとまでいくとどうかというたときの、ここで書いてある例えば１００ワットの分が、そのＬＥＤ灯の４０Ｖアンペアというんですか、ＶＡというんですかね。というのと、同じ明るさが得られているのかというのは、そういう検証についてね。また、この５８０基やるんですから、確かにパッと見たら明るいんやけども、下まで明るさが届いてるかどうかという、何というんですかね、あれは。部分というのがどうなんかなというのが、ちょっとだけ懸念するところもあるので、そこら辺の検証についてはどうかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○たぶち　委員長　　水尾課長。 ◎水尾　交通安全課長　　ＬＥＤのＬＥＤ化整備工事ですけども、５８０本やって終わりかということにつきましてですが、これは３千万円の予算がございますので、２３年度入札残とか、そういうのがあれば、次々やっていこうという部分でございます。　また、２４年度以降につきましては、２２年、２３年の検証も踏まえまして、できれば設置していきたいというふうには思っております。　明るさの検証でございますが、これ資料２２番のほうに書いてありますが、水銀灯が１００ワット、ＬＥＤが４０ＶＡ、あるいは４０ＷがＬＥＤの２０ＶＡに相当するということで、業者の実験結果の資料なんかに基づいてこういうものを選んでおるわけでございます。　それと、既に２２年度に実施したところにつきましては、夜間我々もちょっと現地を見ておりまして、足もとまでというふうには、ちょっとそこまでは把握してなかったんですけど、歩き回って一応前よりは明るいかなというふうには思っております。　それと、現在自治会なんかからの感想とかそういう御意見を伺っておりますが、明るくなってよかったという御意見がある一方、車等で若干ですがまぶしさを感じるというような御意見もいただいておりまして、また次の２３年度の整備のときには、特にまぶしいという部分については検討を加えるようにというような指示はしております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　ということは、２４年以降もつけかえていく計画の分というのは、本数として当然あるんですよね。 ○たぶち　委員長　　水尾課長。 ◎水尾　交通安全課長　　２４年以降につきましては、２３年中にちょっと検証を加えていこうということで、国の補助金が全くなくなりますんで、今度は市の単独で予算を要求していくというような形になっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　ということで、検証もしっかりやっていただきたいなと思います。　確かに明るいです。明るいというのは、ついているところはむちゃくちゃ明るいんです。先ほどまぶしいという話もあったけど、だから、多分つけかえた印象はすごい明るくなったという印象やねんけども、冷静に見てたら、足もとまでというたときに光が届いてるかというたら、ちょっと同じ、同じというたら言い方変かもしれんけど、微妙なんかなというふうに思って、それは多分ＬＥＤ灯の性格による、性質によるというかね。　今後、そういったところの改善もいろいろ各メーカーさんなされるんやろうなという気がするので、そういうことも含めていろいろ検証をしていただければなというふうに思います。つけたはいいけど、またつけかえなあかんというふうにならないようにはしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　質疑ありませんか。　坂下委員。 ◆坂下　委員　　２３１ページの一般市道新設改良事業費というのは、どこを指すんですかね。２億１，９２６万３千円なんですが。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　一般市道の整備といたしましては、まず市道１２４６号線、平井２丁目の地域でございます、この１路線と、あと市道６８５号線、売布４丁目地域、あと市道３３０８号線、中野町の市道、また市道３２９号線、千種１丁目、市道３８４４号線、中筋山手線という都市計画道路ですが、中筋６丁目の市道、あと、市道１０８２号線、中筋２丁目の市道でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　岡本課長。 ◎岡本　北部整備課長　　あと、西谷の部分で市道の１５０８号線と市道の１５０９号線、その２路線の改修の工事も入っております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　その路線で２億１，９２３万円ということで、こう理解してええわけですか。　　　　　　　　（「いいです」の声あり） ○たぶち　委員長　　いいですか。　ほかに質疑ありませんか。　質疑ありませんか。　梶川委員。 ◆梶川　委員　　２２７ページの一番下の交差点改良検討業務委託料の３５７万２千円、この改良検討業務という検討業務というのは余り今までなかったんですが、そのちょっと概要を教えてください。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　この交差点と申しますのが、阪急山本駅の南側で、クランク交差点と私ども呼んでございます信号現示の関係で渋滞発生している交差点でございます。　山手台からずっとおりてきまして、阪急山本の下を高架でくぐって、旧の国道１７６号と交わる交差点でございまして、そこから南側につながっていく交差点です。あの交差点の渋滞が、今問題化されておりますというのが、この交差点につきましては、交差点間隔が短いということで、信号がどうしても支障になってしまって渋滞が発生する、こういう交差点でございまして、この交差点において、今後山手台で開発がさらに進んでいって人口が増加すれば、その今の渋滞がより深刻になるということで、その交差点の解消につきまして信号現示の検討でありましたり、さらなる変わりの方法を模索する、こういう調査委託でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それは、だから委託ですから、要は渋滞を解消するために、その辺をいうたらどないしたらええかというのを専門家に頼むいうこと。そんな業者あるんですか。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　今、委員のほうが御指摘になられましたように、まず今問題になっておりますのが、いかに効率的な信号現示を組み立てていけるかというのが１つのポイントになっているんです。その後、入ってくる交差点の流入をいかに抑えていくか。こういう観点から、どういう方法をとると一番公平な方法でその交差点の渋滞を解消できるか。交通量をもう既にはかっておりまして、それをベースにシミュレーションし、より効率な方法を検証していこうという委託内容でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　いいですか。ほかに質疑ありませんか。　草野委員。 ◆草野　委員　　そしたら２３９ページ、開発指導事業１４１万４千円か。それから、開発許可事業４４２万２千円のところで、まず地質調査等委託料３０万円の中身。それから、開発許可等に係る安全性等検証委託料３００万円の中身、それから開発指導事業で、宝塚で協働という名称のついた条例というのは２つぐらいしかないと思うんやけどね。まちづくり参加条例というか、まちづくり条例の基本条例と、もう一つは開発事業における協働のまちづくり開発条例やと思うんやけど、その開発のまちづくり、協働のまちづくりの開発条例における協働ということについての何が協働の担保になっているのか、ちょっと説明してくれる。協働のまちづくり条例の、つまり協働ということになってない事例があるからやね。それ後で言うけど、開発まちづくり条例が協働のまちづくり条例になってるその根拠や。　どういうことで、協働という言葉担保されているのかということを、ちょっと説明して。 ○たぶち　委員長　　大西室長。 ◎大西　都市整備室長　　今の御質問で協働という部分で、今委員御指摘の協働のまちづくりに関する条例につきましては、いわゆる手続条例という形の中で、市民の方、事業者の方、行政、それぞれが役割をどのように分担していくのかということを、条例の中に規定してございます。　例えば、事業者についてはこういうスケジュールでもって住民の方へこういう形で事業の説明をしてほしい。また、住民の方にはある一定の期間の中で、どういう形でその事業に対して意見を述べることができる。もしくは、もしその意見の内容の反映が不十分であれば、市、当初は市職員によるあっせんの申し出ができる。そのあっせんが不調に終わった場合は、場合によってはその専門家による調停に移行することができるという形で、事業者、市民、市、それぞれの役割分担を規定していると、そういう意味で協働という形で条例を施行してございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　増田課長。 ◎増田　宅地建物審査課長　　今、委員から御質問いただきました開発許可事業の地質調査等委託料３０万円及び開発許可等にかかる安全性等検証委託料３００万円について御説明させていただきます。　まず、地質調査等委託料につきましては、これは開発許可の後に、開発審査請求等が出てくる可能性もございます。そのようなときに、審査委員の方々に御審議を願うことになりますが、追加資料、追加調査等のための必要経費ということで計上させていただいております。　次に、開発許可等に係る安全性等検証委託料につきましては、これは開発許可の前の段階で、その開発地、特に急傾斜地、それから湧水等があるところ、そういうような危険と思われるところに対しましては、当然開発事業者において十分な調査を要求してまいりますが、我々が運用をしております法律及びマニュアル等において判断しがたい項目もございます。そのようなときには、第三者機関に対してその土地のまず状況、安全性について御検証をいただくというための委託料となっております。　また、場合によりましては開発区域外の調査も必要になるかと考えておりますので、一部調査費というところのボーリング等との調査費も合わせておりまして、合計３００万円の計上をさせていただいております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それから、都市景観のやつはもうちょっとやめとこか。　最初に、協働のまちづくり条例やけれども、事例として野上１丁目の三井住友銀行の跡地のやつなんやけどね。その開発構想というのもホームページで公開されているわけや。ところが、実際に事前協議でやね、事前協議というよりも、開発の協議で説明会で出てきた図面というのは全く違うわけや。そういう場合、何で訂正の手続させないの。　つまり、協働という場合、情報の共有という問題があるわけですよ。正しい情報の共有なくして協働なんていうことができるの。今後、その協働という原則の中に、住民との情報の共有という大原則どうなるんですか。 ○たぶち　委員長　　大西室長。 ◎大西　都市整備室長　　事業者のほうから開発に着手するに当たりましては、開発構想届というのを出していただきます。これにつきましては、表書きと計画平面図という形でお出しいただきます。　ただ、この計画はあくまでもできるだけ柔軟に変更ができる時期に出していただこうという趣旨でございますので、市のほうへ開発構想届を提出された後に、地元のほうとお話される中で図面が修正されて、その図面が説明会のときに出ていくという場合もございますし、全く当然そういう協議を経てもその形で出る場合もございます。　いずれにしましても、説明会等の方法で住民に周知を図っていただく。その図面をもとに、周辺住民の方は意見を申し上げていくというような形で、現在執行しているということでございます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　違うやん。だから、要するに業者が訂正しとって、説明会について違う開発構想、今ホームページに出てる図面とは全く違う図面が出てきているわけですよ。説明会に集まっているメンバーというのは、全部の近隣住民じゃないわけですよ。あそこの上に野上１丁目の別の自治会のメンバーもおるわけですよ。　じゃ、何のためにあれホームページで公開してるわけ。だから、あれ図面で開発構想出てきたのは去年の１１月なんですよ。実際に、看板設置したのはことしの２月ですよ。その間に、計画を変更しとるわけや。その間に、我々といろいろ接触はあったよ。しかし、そんなんは事前の話であって、公式には看板設置した図面というのがホームページで公開されなあかんのと違うの。でなかったら、誤った情報が宝塚市のホームページで公開され続けていることになっているわけよ。こんなんで協働というようなことできるん。　そのほかの説明会に参加してない人が、じゃ、どこで判断していくわけ。何のためにホームページ公開してるのよ。事業台帳いうのをつくるでしょう。事業台帳つくるのは、看板設置のときと違うんかいな。なぜ訂正を求めないの。 ○たぶち　委員長　　大西室長。 ◎大西　都市整備室長　　すみません。ちょっと時系列的な整理につきまして、ちょっと整理をして御答弁させていただきます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　業者にそれちゃんと説明せえ言うたらやね、市はそれせんでええ言うたんや。そういう回答をもらっとるよ。　だから、協働といって情報の共有というか、あの業者は説明会を看板設置しとる中で説明会で説明やりますと言うとって、説明会やらへん言うてきて、こっちが抗議して説明会やるような形に変わっとるぐらいで、もう本当にでたらめもは甚だしいよ。　それから、もう一つはやっぱり地震との関係もあるけど、要するに今我々としては、あそこの地形というのはかなりの擁壁があって、要するに二段擁壁の問題もあるわけですよ。業者に対して、安全性について説明してくれと言うて説明求めても、いや、それは安全なものつくります、つくりますいうことで、つまりそれは行政に対して行政の許可をもろたらそれで済むというような姿勢になっとるわけですよ。　ということは、安全性の基準なりというのは、業者は持ってないということなんです。よう住民に説明せえへんわけですよ。ということは、行政の許可基準というものが、実は安全性の基準という形になって、行政の役割というのは物すごく重大になるわけや。　だから、いろんな判例もあるけれども、行政と業者が共同の不法行為をやられたら、もう本当に住民にとってはたまらん話になるわけや。この関係で、つまりさっきの開発許可等にかかる安全性等検証委託料の中で、住民側がその問題を提起したときに、この検証委託料というのは、どういう判断基準で活用されるのかということやねん。わかる、言ってる意味。　だから、住民がこういうことで問題点指摘して、この検証委託料というのを使ってくれと、第三者の検証を住民にもわかるような形でやってくれというような仕組みというか、この検証の委託料の使い方のシステムというものは、ちゃんと考えられてるんかな。 ○たぶち　委員長　　増田課長。 ◎増田　宅地建物審査課長　　委託料の委託をする基準ということでお答えさせていただきますが、明確にシステムとしては今現在定められてないのが実情でございます。　ただし、今の案件につきまして、野上の三井住友銀行の寮跡の斜面地の案件につきましては、今継続中開発事業者側の設計者と協議しております。今、委員がおっしゃいましたように、下の２段の部分については、過去において作図を許可をとって築造された擁壁である。なおかつ検査済証もあるという実態までは、今把握できております。問題になるのは、その後にできていると思われる上部の玉石部分の擁壁の安全性でございます。　ここの部分につきましては、客観的にやはりボーリングなり、そういうデータで出していく中で判断していくものと考えておりますが、何分住宅が張りついておりますので、そのようなことができるかどうかは、今のところ何とも言えないところでございます。そのような状況の中で判断ができないとなれば、我々としてもこの委託料を活用させていただき、新たな手法等のアドバイスを専門家からいただき、例えば横ボーリング、斜めボーリング等々をいただき、安全な斜面とするにはどうすべきかというようなことにアドバイスをいただくために、委託料を使わせていただきたいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　いや、もう我々は別に専門家を使ってちゃんと問題は提起するつもりやし、問題は要するに協働のまちづくり条例のレベルで、そういう安全性の問題について住民側が提起したことに対して、業者は私は答える義務があると思うねん。そういう指導をしてくれるのかどうかということや。 ○たぶち　委員長　　増田課長。 ◎増田　宅地建物審査課長　　今、委員がおっしゃられましたように、当然開発事業者の責任において安全性を立証し、説明する責任があると考えております。　したがいまして、私どものほうとしましては、その事業者に対して住民説明に十分な説明をするよう指導してまいります。　以上です。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　いずれにしても、やっぱりこういう大地震の教訓から見ても、住民とそれから事業者と行政が同じ情報をきちっと共有して、そこできちっと安全だと。だから、行政と事業者との間だけで安全だ安全だ、だから例えば県の要するに許可がおりてると。そのデータ出せと言ってるわけや。そのデータすら出してこないんで。ボーリングたった１カ所しかやってないわけ。社長の家が近くにあるからいうて、社長のところのボーリングの調査の結果があるからやね、それでしょうもないその地層を横に引っ張っとって、そんな地層あるかいうて猛抗議しとるわけやけどね。地層というのは、やっぱり斜めに表土から軟岩とか斜めに流れてる可能性あるし、少なくとも縦横できちっとボーリングせえとか言ってるけれどやね、全く説明する能力持ってないわけや。全部行政依存で、行政が何か計画つくったってるような感じになってしまってて、そこらやっぱり事業主としてもきちっと説明責任とか、住民に対して説明をちゃんと果たすような能力を持ってもらわないと、本当に安全な建物とかそういうあれがでけへんと思うねん。　行政と事業主が、本当に共同不法行為やられたら、もう住んでる人間たまったもんじゃないわけやわ。だから、もう一瞬にしてあんな財産を失って、今回は津波の影響が大きいけれども、しかし地震の関係でそういう安全性という点で、もう本当にやはり少なくとも住民と事業主と行政とが同じ情報をきちっとやっぱり共有し合って、安心だと、安全だと、安全基準はこうなんだからということをちゃんと説明してもらわないと、本当に納得いかないと思うんで、そこら辺今後の開発指導の中できちっと協働のまちづくりということで言うんやったら、そういう情報の共有なり誤った情報を宝塚市がホームページで発信してて、何でその業者に訂正を求めへんの。そんなもん、ちょっと言うて訂正を求めたら済む話やないか。そういうことすらやらないというのは、本当に私はけしからんと思うよ。　まあ、一応意見にしておきます。

○たぶち　委員長　　最初の答弁、樋口課長。 ◎樋口　開発指導課長　　開発まちづくり条例の中で、ホームページのほうで言われるとおり、情報を業者も市民も市も、当然情報でという趣旨でホームページで公開させていただいております。　ただ、住民に説明をして、住民のほうからの要望を受けて、できるだけ地域の特性に合ったような形で変更をするというのが主な目的ですので、途中で計画が住民の要望によって変わっていく場合もございます。　ほんで、一応条例の中では報告書を提出する義務づけをしてますので、報告書の中で変更された図面が提出されることになって、さらにそれに対して意見書を住民の方が出していただけるようなシステムになっております。　ただ、言われてますとおり、途中途中で大分計画も変更されること、またあっちいったりこっちいったりすることもございますので、必要に応じて報告を求めていくように考えております。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それは違うんや。だから、看板設置した図面と、開発構想届けとは全く違うじゃないですか。看板設置した時点で台帳をつくることになってるのと違うんかいな。看板の設置によって、説明会ということを提示しているわけでしょう。あれ告知してるわけでしょう。そしたら看板の意味ないじゃないですか。　だから、看板と開発構想届が違うということじゃないですか。 ○たぶち　委員長　　樋口課長。 ◎樋口　開発指導課長　　あの事例につきましては、構想届が出てきた段階から、また変わって次、看板で図面が変わっております。それは事実でございます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　だから、変わった構想をホームページで流さないとおかしいじゃないですかと言っているわけや。そんなもんめちゃくちゃやないか。 ○たぶち　委員長　　土取部長。 ◎土取　都市整備担当部長　　委員おっしゃるように、情報の共有をもって、これ協働のまちづくり、そのとおりでございます。　今御指摘の開発構想届の時点で図面と違うと、地元の話と違うという点につきましても、やはりそれは整合さす必要があると思いますんで、申しわけございません。今後注意いたしますので、よろしくお願いします。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　あのね、これは逆もあり得るんですよ。　だから、最初の開発構想届でホームページで載っとった。住民にとっていい計画やなと思っとったら、いや、突如として変わったと。看板見たら違う計画になっておったということもあり得るわけですよ。　つまり、看板で周辺の住民に告知するという看板の意味があるわけでしょう。最初に開発構想をぱんと出しただけでは、周辺の住民には告知になってないわけや。ホームページ見れる人と見れへん人もおるわけやから。　ところが、１１月の段階で開発構想出しておいて、それが看板出したときの中身と違うホームページがいまだにずっと流され続けてるというのは、絶対におかしいですよ。そんなもん、業者に訂正届け出させて、ちゃんとホームページを訂正すべきですよ。それすらできないというたら、何のために情報の共有とか協働とかということがうたえるんですか。 ○たぶち　委員長　　坂井副市長。 ◎坂井　副市長　　今の委員からのご指摘に対しましては、早急に事業者にホームページの図面を差しかえるという形で指導したいと思います。　それとあと一つ、開発許可等にかかる安全性等検証委託料、これは阪神間の周辺市町でもまだやってないような調査でございますし、宝塚市の行政が開発許可業者に対する立場、それから安全性を確保するために、来年度から予算を措置したということですので、今後担当部局の職員も相当その業者、それから地元住民の間に立ちまして非常に苦労しております。その苦労の原因が、安全性の確保ができているのかというのが一番の説明責任をさせられてるんですけども、それに対しまして第三者的な学識者に委託をしてお願いしまして、その判定を受けて、その判定をもとに地元住民に説明していくと、あるいは業者等にも指導していくという形をとりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　じゃ、ちょっと幾つか。　まず、説明書２２５ページ、地籍調査事業ですけど、これ昨年度と全く同額の予算計上なんですね。そうやね。ということは、宝塚は地籍調査は２千年かけてやるということでいいんかな。本会議で前言ったよね。何で予算がふえないのかなと思って見比べたけど、同額ですけど、地籍調査についての考え方をちょっと言ってみて。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　まさしく今おっしゃられたように、本会議でも御指摘いただきました。　本件に関しましては、これも当時本会議でも答弁させていただきましたように、国等の御指導としてもございまして、宝塚市、昭和の当初から、当初国のほうから指導された時点からこれは力を入れてやってきたわけですが、調査に若干不備がございまして、現在それの修正と、それから新規地区についてのこれは民地側ではなくて、官と民との境、これを先行しての調査をさせていただいております。　２３年度につきましては、財政当局ともいろいろ議論させていただきましたが、まず今の事業を基本的には進めていくと、そういった形で、今回はこの予算とさせていただきました。　それ以外には、実施計画でこういう査定を受けるという、そういう形での方法がありまして、２２年度にそういった実施計画も上げさせていただきましたが、なかなかやはりこの事業に関しては業務をやるには大きいということで、最終的にはその中では難しい、予算がつくのが難しいという形になった部分があります。　したがいまして、最低でも昨年度と同じ内容で枠として配分いただいているその中で、取り組んでいくのかなということで、今回、昨年度と同じ額を今回計上させていただいております。　御指摘のように、全体の事業量からいきますと、このままのペースで進めていくには相当な年数がかかることは十分承知をいたしておりますが、今後の国等の動きも見据えながら、当面は最低でもこの額を確保しながら取り組んでいくというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　予算当局もよう考えて、地震のところの映像を見ていると、あれだけ家がなくなって道路があれなってこうなっていったら、どこが境界線かなと、すごい作業やろうね。ということを心配して、宝塚は道路があって家が建っているにもかかわらず地図がめちゃくちゃだと、これが実態なんですよ。だから、早くやんなさいということを言っているわけでね。　だから、これは担当部局が要望したって、予算当局、財政課がつけないとできない話やから。あっちのほうにらんでちょっと言っておくけど、よろしくお願いします。　次に、２４３ページの宝塚音楽学校の記念公園の件をいろいろ聞こうと思ったんですけど、これ１点だけ聞くけど、音楽学校の記念公園のこういう公園にするというデザインはだれが考えたんですか。 ○たぶち　委員長　　井ノ上課長。 ◎井ノ上　公園緑地課長　　宝塚音楽学校旧校舎利活用検討委員会というのが県と市の中で始まりまして、その中で議論された中で、その委託を受けていた業者が何点か提案させていただいて決まってきた経緯がございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これ実際は、その文化創造館と一体の公園ですよね。でき上がるとね。これ、市、または指定管理者が、この公園を利用してこうするああするという協議をしましたか。またこれからしようとしてるんですか。別々のものですか。どうなんですか。 ○たぶち　委員長　　井ノ上課長。 ◎井ノ上　公園緑地課長　　検討委員会のほうでも、そういうふうに進めるべきだということで御意見いただいておりますけれども、現在のところまだ指定管理者との協議というのは行っておりません。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、予算だけつけてつくっても、実際指定管理者、名誉館長が来てこうしてああしてと言ったら、全然こんなん使えないという可能性が僕は出てくるんじゃないかなと思っているわけですよ。　だから、この予算執行については、ちょっとよく指定管理者頼んだわけでしょう、無理やりと言うたら怒られるけど。だから、指定管理者と協議をして、どういう形で文化創造館と公園を使うかというのを決めてやらないと、全く使えない公園になりますよ。そういうことだけ言っておきます。　次に…… ○たぶち　委員長　　すみません。きょうは、皆さんに質問は一括質問で最初お願いをしてますので、できましたら一括質問でお願いいたします。 ◆江原　委員　　２５１ページの市営住宅の管理の件ですけど、資料の１０８で、市民からよく言われることなんですけど、あいているのに空き家じゃないと、こういう話ね。要は、市営住宅による空き家の状況４１戸と、こう書いているんだけれども、定期点検等により居住の実態がないと思われるんだけれども、空き家になって空き家募集に載ってこない。こういうのが多いんじゃないかという、市民の方からの意見が多いわけです。　だから、こういう戸数はこの空き家の４１戸以外に幾らあるのか、何戸あるのかというのが１点目。　２点目、ちょっとさかのぼって２４１ページのＪＲ宝塚駅の駅前広場公共トイレ整備事業３，３７０万、これは、どこにどういう形でつけようという工事を計画してるのか、２点目。　３点目は、直接新年度予算ではありませんが、要は荒地西山、２４３ページ、または２３３ページのバリアフリー化に絡んでちょっと聞きますけど、昨年中津浜線の関係で、地元自治会住民等が兵庫県県民局にいろいろ要望しました。その結果がどういうふうになったんか。今年度、県の予算でどうなって、新年度どうなったんか。バリアフリー化。それで、このバリアフリー化の中に、宝塚市の持ち分が入っているのか入ってないのかというのが３点目。　それから、２４１ページの都市計画道路の維持管理事業に関連して１点質問しますが、宝塚池田線ね。一応、宝塚工区の東の外れの伊丹まで行ったからあれだけれども、これ伊丹のイオンができて、伊丹のイオンが２２日オープンですねん。当然、この武庫川新橋を渡っていく車両がふえると思うのね。これ、交通量調査その他やって、どういうふうに交差点改良をする必要があるのかないのか、今のままいくのか。もう今まで以上に渋滞するはずですね。　宝塚の長期計画の中で、本来はあそこは立体交差で尼宝線を抜けようと、そのための敷地確保もしたと。けど、いろいろ宗教的な問題があって立体交差はできない。できないんやけど、中央にこんな分離帯で広い土地を残したまま何もしないのか。右折路線の延長もしないのか、どうするのか。そういう検討はしてますか。　以上。 ○たぶち　委員長　　久根課長。 ◎久根　住まい政策課長　　最初の資料１０８の件につきまして、御質問のほうお答えさせていただきます。　市営住宅の空き家につきましては、資料にも提示しましたように、平成２３年３月１日時点で４１戸でございます。そのうち、将来の建てかえを予定しております中ヶ谷、野上住宅の政策空家は１６戸ということで、次回の空き家募集には２５。今、委員のほうから言われました継続中であるけれども、居住していない住宅があるのではないかということにつきまして、答弁のとおりなんですけれども、契約中で一時的に市営住宅に居住していないケースとしまして、入居者の方の個人情報等の関係もございますけれども、病院とか施設に入居されている方がおられるという件で、今つかんでおりますのは大体２０件程度つかんでおります。　それと、あと実際に居住実態がないというふうな住宅につきましては、今住宅の定期巡回であるとか、単身高齢者の巡回等も今しておりますので、我々の課としましてはないというふうに考えております。万が一ありましたら、住宅の管理人さん等もおられますので、その情報を聞きながら、指定管理者と連携しながら適切な処置をとっていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　私のほうからはＪＲ宝塚駅のトイレの場所、それから宝塚仁川線のバリアフリーの関係ですね。これ市のほうでどのような関与をしてるかという御質問でございます。　トイレにつきましては、今現在拡幅しております旧のＪＲの駅舎があったところ。あそこのところが、６メートル以上に広がります。最低でも４メートルの歩道を確保したいというのが今回の最低の条件でございますので、現在旧の駅舎があったところ、具体的に言いますと、あの前に身障者の方の車のとめられる停車場をつくります。その方からも、できるだけ利用がしやすいようにということで、あの場所に便所の設置をいたしてございます。　それから、バリアフリーの関係でございますが、これはあくまで県道ということでございますので、基本的には県のほうにお願いするということで、この予算、市のほうが上げている予算の中には入ってはないですが、県のほうでは将来阪神北県民局のほうでつくっております社会資本整備プログラム、これで後期、２６年以降に整備をする路線として位置づけられておられますので、この事業に関してはバリアフリーだけではなくて、実は競馬場の前でやっておりますように、共同溝も一緒にやるという形になってます。　したがって、一たんバリアフリーをやると、また再度それを掘って共同溝を埋めるという、そんな事業になりますので、そういった本格的な事業の実施についての時期と、それから暫定的な整備について随分県のほうでも悩まれましたが、ちょっと具体的に今年度中に契約ができるのか、来年度入って早々になるかわかりませんが、県のほうで持っておられる補修費を２千万ほどお使いになられて、地元のほうと協議をされて、ひどいところから順番に直していくと、そういうふうな協議を地元と今現在進めておられるというふうに聞いております。　市のほうも一緒になって、現地で立ち合いをさせていただいております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　私のほうから、イオン出店に伴います尼崎宝塚線、宝塚池田線の交差点の渋滞対策について御答弁させていただきます。　イオンの出店に当たりまして、大店立地法に絡みましての協議が、伊丹市、県を中心に行われておったわけでございますが、それに付随いたしまして、近隣市といたしまして私ども宝塚市のほうも、この当該交差点の将来の交通予測をさせておるところでございます。対策といたしましては、警察と協議し信号現示を触ることによって、交差点の渋滞対応ができると、渋滞対策ができるという結果を出してございます。　私ども、その結果におきまして、今後出店においてシミュレーションと想定と違う可能性があり得るので、開店開通後もこの状況を注視し、非があれば対策をとるようにという要望をイオンに出しているところでございます。　また、このような状況でございまして、本当該交差点につきまして、今尼宝線の交通量が一定大きくなる状況の中で、また宝塚池田線が想定される全線開通する中で、その当該交差点の交通量が一定超えたときに、立体交差という施工を考えているところでございますが、現在はまだその条件に達していないということでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この空き家の件ですけど、一時的な空室、入院、施設入所で２０戸あると。それ以外の居住実態のないところはないという話やけど、本当にそうですかね。　これ民間に、管理会社に委託をしたわけですよね。今までは、直の市営住宅部門が回って、管理人がおってという体制でやっていたんですけど、管理会社、民間に委託をしたんやから、ちゃんと調べさせればいいん違いますの。管理人通じてって、管理人は決して本当のことは言いません。またよくわかりませんと言うでしょう。実際は、契約してる方かどうかはわからないけど、契約、継続で家賃も入ってるというケースもあるわけ。ところが、居住実態はないというケースがあるわけですよね。　最近も１件お話があったけれども、あいている。最近入居したのは和歌山の人だと、こういう話が入ってきた。わかる。和歌山の人が入居したと。それは、多分和歌山県に居住してた人が、もともとの契約者のどういう関係か何か知らないけど、そういう方が入ったんでしょう。もう周りの人たちは、急に空き家に和歌山の人が入ってきたと、こういう情報だけ流れるわけですよ。入りたい人がいるのに、何で我々入れないでそういう人が入れるんだという話になるわけ。こういう情報が、もうそこらじゅうの団地にあるんですよ。だから、しっかりこれちょっと空き家の実態調べてくださいよ、民間会社通じて。　入院とか施設入所といって、はっきり言ってもう特養入ってたら、そこは権利必要ないわけでしょう。２年もあいてて、いや、入院中ですっておかしいでしょう。全然だから調べられてないんですよ、居住実態を。この２０戸は、いつまでたっても空き家募集に上がってこない。一方、入りたい人はいっぱいいる。これしっかりちょっとやってもらわないとと思いますけど、もう一度どうですか。それが１点目。　それから、駅前のトイレの件ですけど、これは駅前トイレが欲しいという要望は以前からあったわけで、いよいよ設置してもらえるわけですけど、どういう方々を対象にターゲットにそこに設置しようとしてるんかなと思うんですよ。ＪＲおりて阪急に行く人はいいのかとかね、よくわからない。　だから、その場所にやるということは、多分単独のトイレの施設になるとしたら、そこに行くまでは雨ざらしですよね。街灯、通路もないしね。だから、雨が降っててもぱっと寄りつけるような形になっているのかなってないのか、だれを対象にそこに設置しようとした考え方でいくんですか。そのちょうどエスカレーターその他のあれのエレベーターをつけるとかつけないとか話もあったけど、下だったら雨にも当たらずに行ける場所があるとは思うんだけど、どうしてそこにしようとしているのか。それが２点目。　それから、中津浜線の件ですけど、なぜこれを聞いたかというと、先日あるコミュニティの会で市長が来たときに、たまたま市長が言ったのではなかったようですが、中津浜線がバリアフリーになるという話を聞いてきた住民が、よかったよかったとこう言っているわけです。市長があたかもやってくれたみたいな話になっているんだけど、これは県の事業なわけですよね。これ２千万という予算がどの程度の範囲でできるかわかりませんけども、要はすごい誤解を招いてるんです、この会合以降。　要は、競馬場の北側からずっと残された区間２キロ以上あるわけやね。この歩道のバリアフリーその他が、２千万で全線できるのか。要は、２６年度までやらないんだから、２３、２４、２５と３年間でやろうという計画なのか、ちゃんと情報を流してあげないと、住民同士でちょっとこうもめ始めるんですよ。だからあえて聞いているんですけど、その辺情報おつかみだったらもう一度、その２キロぐらい全部やる予定なのかどうなのか。　それから、宝塚池田線の関係ですけど、もう十年来同じ答弁をしているんだけど、尾崎さんは。そうじゃなくて、明らかに今度はイオンができるんだから、明らかにふえるだろうと思われるわけですよ。立体交差はしないんでしょう。はっきり言ってできないんでしょう。であれば、あの中央分離帯はもう無駄なんですよ。それ判断をしたのかしないのか。したんだったら、あの中央分離帯をもうちょっと有効利用して、右折レーンを延長するとかしないことには、信号だけのあれでやろうなんていう、そんな愚かなこと答弁してたらあかんわ。明らかに変わるわけですから。　既に、競馬場のときでも、尼宝線を頭に高司の中学校のところまで渋滞になるんですよ。高司中学校までずっと渋滞しているんですよ。なぜかというと、橋を渡ったところの信号と尼宝線の信号で渋滞なんです。既にそうなんです。土日を、競馬のときの。さらにイオンができるんですよ。　だから、そんなことを言っているようではあかん。どうですか。 ○たぶち　委員長　　久根課長。 ◎久根　住まい政策課長　　まず、市営住宅の件についてでございますけれども、同居しておられなかった方が、一緒に知らない間に同居しているというようなケースでありますけど、そういった形ではまずセンターのほうに同居の相談等がございます。同居の基準の甘い方はお断りしているケースも多々ございます。　それと、年に１回住宅の関係につきましては、家賃決定の関係から収入申告書等につきましても、正確に取り寄せまして、その中で疑問がある分につきましては、市と指定管理者が連携しながら市町村でいろんな調べをしております。　ですから、この件につきまして、今後我々のほう、今の状態では調査をしているような形でございますので、今のところはないというふうな形で先ほど答弁させていただいたわけでございます。　それと、あと病院とか入院の施設に入所された方につきましても、いずれは帰りたいというようなお答えの方もたくさんおられまして、なかなか２年たつのでそこを撤去してください、退去してくださいというような形が今のところできていないのが事実でございます。　それと、あと指定管理者につきまして、我々委託という形ではなく、指定管理者につきまして、いつも指導しておりますのが委託ではないよと、委任ですよというぐらいの位置づけでいつも協議しながら話を進めておりますので、指定管理者のほう、自覚を持った中で十分運営のほうを進めていると思いますので、今後とも市、あるいは指定管理者と連携しながら、十分な対応を図っていきたいと思っています。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　私のほうからは、バリアフリーの関係と、それからトイレの関係でちょっとお答えさせていただきます。　まず、トイレの件なんですけども、確かにおっしゃられるように、雨にぬれずにいける場所といいますと、階段の下とかそういう場所も検討いたしました。ただ、トイレといいますと、今後は夜の安全性の問題、防犯上の問題ですね。こういったこともございます。警察署からも、比較的見やすい場所でもありますので、あそこの場所がそういう意味でもいいのかなということと、それからシェルターの件なんですけども、その手前に実はタクシーと、先ほど言いましたように身障者の方の出入り、乗りおりができるように乗降場所をつけます。そちらにちょっとシェルターをつけます。トイレの前にも、一応出入りのところには屋根をつけますので、途切れ途切れ、若干切れるところはございますが、階段からトイレまでは、場合によればそういったところを使っていただきますと、雨のときでも使っていただきやすいのかなというふうに考えておりますので、安全性の問題を考慮しますと、それからスペースの問題を考慮しますと、あそこが唯一候補地になったのかなというのが最終的な検討の結果でございます。　それから、バリアフリーに関しましては、全部ができるかどうかというのは、これは今後の最終的な場所の決定によりますが、県のほうではあくまで事業費という形で予算化をされるのではなくて、通常の管理費ですね。これを集中的にあそこへ充てたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういう管理の延長で必要な場所から取り組んでいただいていると、そのように理解をしております。　それから、先ほどの答弁で、地籍調査の関係なんでございますが、確かに財政当局等ともいろいろ協議をいたしましたが、それにつきましてはあくまで都市安全部のその枠の中で本来判断すべき内容でございます。そういった中でも、非常に枠が厳しい中で、この範囲でとどまったということでございますので、次年度以降、再度財政ともいろいろ御協議をして、こういったところについても配慮していきたいと、そのように考えております。　よろしくお願いいたします。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　私のほうからは、尼崎宝塚線、それから宝塚池田線の交差点でございます。

　当該交差点につきまして、実は先ほど御説明いたしましたように、イオンに対しまして現在の検証が実際に正しいかどうか、開店後現場を注視するようにというふうに指導してございます。その中で、対応が必要ならばということで、委員御指摘の方法も含めて協議していきたいと考えてございます。　ただ、いかんせん開通後、そのような滞ったときには、市のほうがみずからやることも視野に検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そのイオンの件だけど、イオンが注視してもしようがないやん。イオンはいろいろ見て、ただ、イオンに来る人のあれをイオンが見て、そして市に言うの。　だから、これ伊丹側は伊丹のあの尼宝線の進入路その他については、伊丹市域にはすごく市も絡んで、周辺住民も絡んで、警察も絡んで大分やったんですよ。だから、宝塚についてはやってないからあえて言っているんですよ。　もうオープンしてしまうわけで、オープンしてからこうだからこうですということになりかねないから、何年も前から言っていたわけやけど、何も皆さんがやらないから、いや、こうですこうですと予測でこうです。大丈夫でしょうと最後言っているからそうなりましたけど、いよいよオープンして１カ月ぐらい見てみて、私が言ってたのがよかったのか、尾崎さんが言ったのが正しかったのか、そのうち明らかになると思うけれども、これあそこの交差点はイオンだけじゃなくて、やっぱり今のままでは無理があるんですよ。渡りきったすぐの西野のところ。あれはやっぱり無理があるんですよ。　だから、やっぱり根本的にあそこはどうするか考えないと、今後さらに宝塚池田線が東に進んだり荒地西山が抜けてきたりしたら、さらに交通量はふえるわけやから、しっかりと協議すべきは協議していただいて、思いますよ。　それから、中津浜は県の事業だからこれ以上は言いませんけども、いろんなところでいろんな話が飛び回っているわけでね。だから、これはあたかも市長が言ったような状態に受けとって帰ってきてる市民が多い。実際は、よくよく聞いたら市長は言ってないんだけど。だから、そこはちょっとこういうことが情報がどんどん流れますから注意してください。　それからトイレの件はわかりました。　最後、空き家の件ですけど、課長が言うように、管理会社、指定管理者に任せているわけやから、任せてから滞納件数がふえたん違うかなと思って数字を見とんねん。これ出てるけど、資料で。　だから、もうちょっと指定管理者がどんなふうに頑張るんかなと思って見てますよと、もうだめだったらかえますよと。これ何年間だったか知らないけど、本当にちゃんと管理してるんかなという感じですよ、我々からしたら。滞納の対応にしても、個別のいろいろ問い合わせしても、余りいい問い合わせ対応してないですよ、はっきり言って今の管理会社は。だから、あえて言ってるねんけど。それは、全部管理会社がどうの関係なく市に来るわけやから、結果としてはね。　２年間も入院していて、戻る可能性があるというのも含めて、もっとちゃんと調べたほうがいいですよ。本当に市営住宅入りたいという人はいっぱいいるんでしょう。ずっとあいているんですよ。なぜあいてるって、みんな通るから知っているんです。夜電気もついてない。いつ見てもあいている。ずっと通っている人が毎日見てもあいている。空き家募集に載らない。みんな不審がるわけです。　それが２０戸のうち２０戸全部とは言いませんよ。言いませんけど、まあ、１０戸ぐらいはあるでしょうというのが実態ですよ。それが空き家募集に載ってこないというのは、やっぱり制度としてはおかしいん違うかと思いますよ。　だから、管理会社と指定管理者と市と協議して、しっかりやっぱりそういう指摘を受けて、空き家の管理どうするか。もう一回しっかりと見直ししてほしいと思いますが、これはちょっと答弁もらっておきます。 ○たぶち　委員長　　土取部長。 ◎土取　都市整備担当部長　　空き家の実態でございますけれども、課長が答弁したとおり、我々としては週１回必ずミーティングをして、指定管理者が遺漏のないようにしているつもりではおるんですけど、現実にそういうようなお話を聞きますと、あの２０軒の状況、再度調べまして、不法な入居のないように調べたいと思っております。我々としては万全を尽くしているつもりですけども、実態としてそういう状況があるんであれば、これは個人情報もございますけども、きちっと確認して調査して、そういう状況のないように、待っている人たちがいる空き家についてうまくできるような形に配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○たぶち　委員長　　いいですか。すみません。１５分前なんですけれども、ほかに質疑される委員の方おられますか。ごめんなさい。　　　　　　　　（「３時になったら次あしたに回したらええやん」の声あり）　　　　　　　　　　　（「とりあえず３時で終わればいい」の声あり）　じゃ、もういきましょうか、このままで。　多田委員。 ◆多田　委員　　２３３ページの放置自転車整理等委託料と、２４１ページの都市計画マスタープラン見直し業務委託料の件で質問します。　まず、放置自転車のほうですけれども、私のほうにちょっと連絡があったのは、ＪＲ中山寺駅の南側の改札の階段おりてきたところと、あと阪急山本駅の北側、改札出て北やから、左に階段上がってさらに池田銀行の支店のほうに左に上がったほうの上がったところの駐輪で、１カ所のほうは中山寺のほうなんですけど、実際に夜通勤帰りにおりてきたときに、風か何かで自転車が倒れてきたと、がががががっと。それでつまずいてけがしたということがあって、ちゃんとしてくれという連絡があったんですけども、山本のほうも倒れてきて怖い思いしたということで、ちゃんとやってくれということなんですけど、あの駅２カ所は朝は監視員みたいな方が立っておられるんですよね。　だから、朝のラッシュが終わってから帰られるんですかね、一たん。それから、遅目の出勤や通学の方がとめられるのかなと思うんですけど、結果的に昼過ぎとか午後、夕方になると、結構な台数の自転車がとまっているんですよね。　だから、恐らくちょっと例えばＪＲだったらみどりの窓口に切符買いにきたとか定期買いにきたとかいう程度のとめ方ではなくて、恐らく地下に駐輪場あるにもかかわらず、お金かかるからということでとめて、そのまま電車に乗って大阪方面へ行かれたり外出されて、夜はそれでおりてきて、違法にとめたところの自転車に乗って帰っていかれるんだろうと思うんですけども、さすがにあれだけ駐輪とまると、１台例えばだれかが抜こうとして、それが隣の自転車に当たれば、だだだだっとそれもちろんなりますし、そういうことでやっぱり乗降客の方が、市民の方がけがされるなんていうことは実際に起きているようですし、苦情も結構あるというふうには聞いています。　市のほうに聞いていると思うんですけども、ああいう状況続くようでしたら、何か今までどおりのやり方では同じ結果を招くわけですから、昼間なり抜き打ちで行くとか、例えば他市で、松本市なんかでは、３０分あかんところにとめていたら、もう現認したら持っていくよと、持っていっていいという条例をつくって対応をしているというような先進事例もありますので、例えば明らかな長時間駐輪とか、その日２回現認は要るんだけれども、現認次第撤去するとかいうようなことが、毎日やらなくてもええけれども、年に１度や２度ぐらいはないと、なかなか性善説で地下にとめてくださいね、定期買ってくださいねだけの呼びかけでは限界があるのかなと思うんですよ。　やっぱり、実際につまずかれてけがされてる方もおられるわけですね。これもし当然けがしたんやということになれば、市に言ってきたときに、補償どうなるんかなということも、どう対応するのかということも教えてほしいんですけれども、それがまず１点と、そのことも１点と、基本的には抜本的な対策、今までのやり方かえてほしいということに対しての見解と、この２つをお答えいただきたいなと思います。　それと、２４１ページの都市マス見直し業務委託料なんですけど、これの委託ではなくて自力作成ではない根拠というか、そのメリット。自力作成でないほうが補助金がもらえるとかいうこともないように見えるんですけども、そうですね。なぜその自力作成にはこだわられずに委託なのかとか、そのあたり、なぜ委託かということをお答えいただきたい。　以上です。 ○たぶち　委員長　　水尾課長。 ◎水尾　交通安全課長　　放置自転車の整理委託の関係ですが、これはシルバー人材センターのほうに巡回指導、整理業務というのを委託しておりまして、平日の毎日、大体７時から１１時ぐらいの右岸、左岸に分けてやっておるということで、大体６名対応しております。　撤去ということなんですけども、現時点では自転車撤去いうことについては、公務員が指揮しながらやっているということで、これはもう全然別のチームの中で撤去業務というのはやっております。　撤去に関しましては、自転車、原付ですけども、毎週１回右岸、左岸に分けまして、実施しておるという実態で、今後巡回指導のあり方とかそういう部分については、また先進地の事例等を研究しまして、適切な方法があれば検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　大西室長。 ◎大西　都市整備室長　　私のほうから、都市計画マスタープランの作成委託につきまして御説明申し上げます。　今、委員御指摘のように内容的なもの、中身につきましては、当然これ市職員が作成していくという内容でございます。ただ、例えば昨日なり一昨日も、地域の方々の意見交換会を実施しましたけれども、そういうときの記録をとどめるとか、その意見交換が必要な資料を作成して必要数持ってきてというような形。それとか、図面とかを加工していただくというような部分で、委託業務で予算を計上させていただきまして、内容そのものの作成につきましては、市職員でというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　私のほうからは、その自転車が倒れてけがをしたことの補償の件、これちょっとお答えさせていただきたいと思います。　道路の問題と、それから自転車の管理の問題がございますので、当該地に関しましては、放置禁止区域でございますので、基本的には置いてはいけないと指定されている区域でございまして、当該地の道路であれば、今度市道の管理の瑕疵があるかどうか、そういった２点からの検証になるわけでございますが、道路の管理の瑕疵については、基本的には例えば道路上に許可を得ずに置いている看板に人が当たってけがしたときに、道路が補償するかというのと同じ問題でございますので、なかなかやっぱり難しいんではないかと考えておりますし、放置自転車そのものを取り締まるその条例では、基本的には置いてはだめということになっていますので、それに当たったということになれば、ちょっと自転車側のほうからもこれを補償するのは難しいんではないかと、そのように考えております。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　それから、２４１ページの都市計画マスタープラン見直し業務委託料の先ほどお答えいただいた件で、住民との対話の際のその議事録作成と図面加工について委託をしているということですけれども、じゃ、その議事録作成、テープ起こしということですけども、これやっぱり自力は難しいということなんですかね。 ○たぶち　委員長　　大西室長。 ◎大西　都市整備室長　　今、例示的に、例えば意見交換会での資料作成というふうに申し上げましたけれども、いわゆる市職員でやってできないことはないですかという御質問に対しては、やってやれないことはないんでございますけれども、そういうところにマンパワーをかけるよりは、ルーチン的なところは委託に出させていただいて、むしろ都市計画マスタープランの内容そのものの検討ですとか、というようなところら辺に市職員の時間を割いてるというような実態でございます。　ですから、いわゆる例示的に委員のほうからテープ起こしというお話がありましたけれども、テープ起こしに限りませず、当日の資料作成等をすべて含んで委託をしていくというような状況でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　（「きょうはこの程度にしようや」の声あり）　時間の都合もありまして、きょうはこの程度にしたいと思います。　引き続き、あすは土木から行いますのでよろしくお願いいたします。終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　２時５４分...

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宝塚市議会 2011-03-14 平成２３年度予算特別委員会−03月14日-02号

宝塚市議会 2011-03-14
平成２３年度予算特別委員会−03月14日-02号